最新記事
エネルギー基本計画

原発含め最大限活用へ、「依存度低減」を削除...次期エネ基原案

2024年12月17日（火）14時22分
神奈川県中井町の太陽光発電施設

経済産業省は１７日、「可能な限り原発依存度を低減する」という文言を削除した次期エネルギー基本計画原案を有識者会議に提示した。写真は神奈川県中井町の太陽光発電施設で２０１６年３月撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato）

経済産業省は１７日、「可能な限り原発依存度を低減する」という文言を削除した次期エネルギー基本計画原案を有識者会議に提示した。ＡＩ（人工知能）の広がりなどで電力需要が増加する中、脱炭素電源の確保が産業競争力に直結することから、エネルギーの安定供給へ原発を含めて最大限活用する方針を打ち出す。

エネルギー基本計画は３年に１度改定しており、次期計画は今月内に取りまとめる。

デジタル化やクリーンエネルギー化の進展で電力需要の増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を確保できるかが国の産業競争力に直結すると指摘。エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す。「エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指していく」とした。


　

半導体の省エネ性能向上、光電融合などの最先端技術の開発・活用、データセンターの効率改善などのほか、住宅などの省エネ化の推進などに取り組む。こうした徹底した省エネ、製造業の燃料転換などを進めるとともに「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と唱えた。

原子力については、２０４０年までに既存の原発のうち３００万キロワット以上が運転期間６０年に到達し、供給力が大幅に失われることを踏まえ、次世代革新炉の開発・設置に取り組む。現在は廃炉を決めた原発と同じ敷地内に限定している建て替えを、同じ電力会社の他の原発の敷地内でも容認する。

次期エネ基では、２０４０年度の再生可能エネルギーを４―５割程度（２３年度は２２．９％）、原子力は２割程度（同８．５％）、火力は３―４割程度（同６８．６％）とした。

「原発依存度を低減する」という文言は、東日本大震災後の２０１４年に策定した計画で盛り込まれ、その後、維持されてきた。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰を受け、岸田文雄政権時の「骨太の方針」で原発の「最大限活用」を打ち出していた。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプショック
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月22日号（4月15日発売）は「トランプショック」特集。関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


ビジネス
栄養価の高い「どじょう」を休耕田で養殖し、来たるべき日本の食糧危機に立ち向かう
2025.03.29PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

焦点：アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏
2025.04.19

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意　ウクライナ和平で
2025.04.19

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言　進
2025.04.19

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とＮＥＣ委員長、強まるＦ
2025.04.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ？ ついに首位交代！
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見！磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 9
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中