最新記事
エネルギー基本計画

原発含め最大限活用へ、「依存度低減」を削除...次期エネ基原案

2024年12月17日（火）14時22分
神奈川県中井町の太陽光発電施設

経済産業省は１７日、「可能な限り原発依存度を低減する」という文言を削除した次期エネルギー基本計画原案を有識者会議に提示した。写真は神奈川県中井町の太陽光発電施設で２０１６年３月撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato）

経済産業省は１７日、「可能な限り原発依存度を低減する」という文言を削除した次期エネルギー基本計画原案を有識者会議に提示した。ＡＩ（人工知能）の広がりなどで電力需要が増加する中、脱炭素電源の確保が産業競争力に直結することから、エネルギーの安定供給へ原発を含めて最大限活用する方針を打ち出す。

エネルギー基本計画は３年に１度改定しており、次期計画は今月内に取りまとめる。

デジタル化やクリーンエネルギー化の進展で電力需要の増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を確保できるかが国の産業競争力に直結すると指摘。エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す。「エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指していく」とした。


　

半導体の省エネ性能向上、光電融合などの最先端技術の開発・活用、データセンターの効率改善などのほか、住宅などの省エネ化の推進などに取り組む。こうした徹底した省エネ、製造業の燃料転換などを進めるとともに「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と唱えた。

原子力については、２０４０年までに既存の原発のうち３００万キロワット以上が運転期間６０年に到達し、供給力が大幅に失われることを踏まえ、次世代革新炉の開発・設置に取り組む。現在は廃炉を決めた原発と同じ敷地内に限定している建て替えを、同じ電力会社の他の原発の敷地内でも容認する。

次期エネ基では、２０４０年度の再生可能エネルギーを４―５割程度（２３年度は２２．９％）、原子力は２割程度（同８．５％）、火力は３―４割程度（同６８．６％）とした。

「原発依存度を低減する」という文言は、東日本大震災後の２０１４年に策定した計画で盛り込まれ、その後、維持されてきた。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰を受け、岸田文雄政権時の「骨太の方針」で原発の「最大限活用」を打ち出していた。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20250401issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月1日号（3月25日発売）は「まだ世界が知らない 小さなSDGs」特集。トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


展覧会
奈良国立博物館 特別展「超 国宝―祈りのかがやき―」　　　鑑賞チケット5組10名様プレゼント
2025.03.14PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

焦点：大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量
2025.03.29

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意　医薬品への関税も
2025.03.29

ワールド

米加首脳が電話会談、トランプ氏「生産的」　カーニー
2025.03.29

ワールド

鉱物協定巡る米の要求に変化、判断は時期尚早＝ゼレン
2025.03.29
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジェールからも追放される中国人
  • 3
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中国・河南省で見つかった「異常な」埋葬文化
  • 4
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 5
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 6
    なぜANAは、手荷物カウンターの待ち時間を最大50分か…
  • 7
    不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴ…
  • 8
    アルコール依存症を克服して「人生がカラフルなこと…
  • 9
    最悪失明...目の健康を脅かす「2型糖尿病」が若い世…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは？
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 10
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中