米主導のＩＳ掃討10年、関係国が将来巡り協議 アフリカで脅威拡大

米主導で進めてきた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦が１７日、正式な開始から１０年の節目を迎え、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国はブリュッセルで今後の方針を協議した。写真はイランで今年１月、ＩＳの攻撃による犠牲者を弔うセレモニー（２０２４年　ロイター）

Phil Stewart

[ブリュッセル １７日 ロイター] - 米主導で進めてきた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦が１７日、正式な開始から１０年の節目を迎えた。同作戦への逆風が強まる中、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国はブリュッセルで今後の方針を協議した。

米軍は今夏、西アフリカのテロ対策拠点としていたニジェールの基地から撤収を迫られた。アフガニスタンでは２０２１年にイスラム主義組織タリバンが権力を掌握、イラクは駐留米軍の削減と連合軍の活動終了を求めている。

社会の関心はロシアのウクライナ侵攻や中東の紛争に集まっているが、米当局者はアフリカなどでＩＳの脅威が高まっていると警告している。

オースティン米国防長官は会議で「われわれは中国によるいじめやロシアの無謀なウクライナ侵攻などさまざまな重要課題に取り組んでいる」とする一方、ＩＳの脅威を見失ってはならないと警鐘を鳴らした。

ＮＡＴＯのルッテ事務総長は「脅威は進化している」とし、「単独犯による攻撃が増加している。テロリストはますます新技術を使うようになり、震源地はサヘル地域（サハラ砂漠南部）に南下している」と述べた。

アフリカではブルキナファソやマリ、ニジェールでアルカイダやＩＳとつながりのあるグループが多数の市民を殺害し、数百万人が難民となっている。