米に移転の企業に優遇策、トランプ氏提案 減税や政府所有地提供など

１１月の米大統領選を戦うトランプ前大統領（写真壇上）は２４日、返り咲きを果たせば、外国企業による米国への移転を促す一連の優遇措置を打ち出すと表明した。２３日撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder）

Tim Reid　Gram Slattery

［ワシントン　２４日　ロイター］ - １１月の米大統領選を戦うトランプ前大統領は２４日、返り咲きを果たせば、外国企業による米国への移転を促す一連の優遇措置を打ち出すと表明した。

トランプ氏はジョージア州での演説で「私の（経済）計画の柱は製造業の復興だ」と強調。優遇措置は製造拠点を米国に移し米労働者を雇用する企業が対象で、低税率の法人税や規制緩和、研究開発費に対する減税などが含まれると説明した。

さらに、連邦政府所有地に特別製造業地区を設け、米国に拠点を置く製造業者に土地を提供すると述べた。詳細は不明だが、企業は固定資産税が免除される可能性があるもよう。

米国への移転を促すため、世界製造業大使を任命することも確約。また、米国内で製品を生産する企業に限り、法人税率を引き下げる公約を再確認した。

一方、米国で製品を製造していない企業については、米国に製品を輸入する際に「非常に高額な関税」に直面することになるとけん制した。

トランプ氏はまた、米国はウクライナ戦争から脱する必要があると述べた。民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が「われわれをウクライナの戦争に巻き込み、抜け出すことができなくなっている」と非難。「私が大統領にならない限り、われわれはこの戦争から抜け出せない。私はこれを終わらせる。交渉し、抜け出す」と言明した。