5月から総合ＣＰＩ利用した実質賃金を公表、国際比較可能に＝赤沢再生相

　４月２５日、赤沢亮正経済再生相（写真中央）は閣議後会見で、賃金統計をめぐる有識者会議の意向を踏まえ、５月の毎月勤労統計から、実質賃金の算定に従来の「帰属家賃を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）」に加え総合ＣＰＩで算出した指数も併記すると発表した。４月１８日、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto

［東京　２５日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は２５日の閣議後会見で、賃金統計をめぐる有識者会議の意向を踏まえ、５月の毎月勤労統計から、実質賃金の算定に従来の「帰属家賃を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）」に加え総合ＣＰＩで算出した指数も併記すると発表した。国際比較を可能にするためという。

石破茂首相が２５日朝に公表した、米関税措置で影響を受ける企業に対する緊急対策パッケージについて、規模を拡充する際に「必要に応じて予備費の活用はありうるが、補正予算を検討する事実はない」と述べた。

ベッセント米財務長官らとの２度目の日米関税協議については「今月中にも実施すべく調整中」とだけ述べた。

２度目の協議で日本が米国産のコメやトウモロコシの輸入拡大を提言する可能性について問われ「協議の対応状況をつまびらかにするのは控える」と述べるにとどめた。

日本時間２５日未明に行われた日米財務相会談については「為替について従来の基本的認識を確認できたと報告を受けている」とした。