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独経済成長率1％下押しの可能性、米相互関税25%で試算＝研究機関
2025年04月14日（月）10時03分
公的研究機関のドイツ労働市場・職業研究所（ＩＡＢ）が１１日発表した調査報告によると、トランプ米政権がドイツに２５％の「相互関税」を課した場合、ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）は１年間で１％ポイント押し下げられる可能性がある。写真は、積み出しターミナルのコンテナ船。４月７日、ドイツのハンブルクで撮影。（2025年 ロイター/Fabian Bimmer）
[ベルリン １１日 ロイター] - 公的研究機関のドイツ労働市場・職業研究所（ＩＡＢ）が１１日発表した調査報告によると、トランプ米政権がドイツに２５％の「相互関税」を課した場合、ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）は１年間で１％ポイント押し下げられる可能性がある。
雇用への影響では、就業者数は９万人、労働力人口が１万人それぞれ減少する見通しだ。ＩＡＢのマクロ経済担当の責任者エンツォ・ウェーバー氏は「（従来の）経済構造危機に加え、新たに貿易危機が重なり、産業界は大打撃を被る」と指摘した。
ドイツは現在、世界の大半の国と同様に、相互関税のうち一律分１０％が課されている。上乗せ分の１０％はトランプ大統領が９日、９０日間の一時停止を表明した。ＩＡＢは相互関税が総計２５％となった場合を想定して試算した。
これとは別にドイツ経済研究所（ＩＷ）がオックスフォード・エコノミクスのグローバル経済モデルに基づいて試算したところでは、米国と中国の間で現在続く高関税措置の応酬の余波だけで、ドイツのＧＤＰは２５年から２８年にかけて年平均１．１％減少する恐れがある。
