ヘッジファンド、関税停止による株価急騰に便乗できず

　４月１０日、世界の株式に投資する「ロング・ショート戦略」のヘッジファンドは９日、トランプ米大統領が「相互関税」の一部を９０日間停止すると発表した後の米国株急騰にほとんど便乗できなかった。写真は１０日、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター/Jeenah Moon）

[ニューヨーク １０日 ロイター] - 世界の株式に投資する「ロング・ショート戦略」のヘッジファンドは９日、トランプ米大統領が「相互関税」の一部を９０日間停止すると発表した後の米国株急騰にほとんど便乗できなかった。

モルガン・スタンレーの集計によると、９日に同戦略のヘッジファンドの上昇率は０．９８％にとどまったのに対し、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数は９．５％上昇した。米国のヘッジファンドは２．２８％上昇したが、やはりＳ＆Ｐ総合５００種の上昇率を下回った。

意表を突く関税停止を受けた株価の急騰は、売り持ち高（ショート）を増やしていたヘッジファンドには痛手となった。

ゴールドマン・サックスによると、ヘッジファンドの株取引は先週、ここ約１５年間で最大の売り越しで、投資姿勢は２０１１年以降で最も弱気になっていた。

ヘッジファンドは買い持ち高（ロング）を縮小していたため、株価急騰の恩恵を大きくは享受できなかった。

ヘッジファンド調査会社ピボタルパスのジョン・カプリス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（９日の）市場の動きの一部は、トランプ氏の９０日間停止発表を受けて、ヘッジファンドがショートをカバーしたことによるものだ」と述べた。

それでもロング・ショート戦略のヘッジファンドは年初来で見ると、Ｓ＆Ｐ総合５００種をアウトパフォームしている。年初から４月１０日までの期間に、同戦略のグローバルファンドは３．１４％下落、米国ファンドは４．０７％下落した。これに対しＳ＆Ｐ総合５００種は６．９％の下落となっている。