米側が希望なら為替含め議論、訪米時期まだ決まってない＝赤沢経済再生相

　４月１１日、赤沢亮正経済再生相（写真）は閣議後会見で、対米交渉の議題は現時点で「白紙」と述べた上で、米国側が希望するなら為替について議論する考えを示した。２０２４年１０月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto

［東京　１１日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は１１日の閣議後会見で、米関税措置に関する対米交渉の議題は現時点で「白紙」と述べた上で、米国側が希望するなら為替について議論する考えを示した。訪米時期については、現時点で決まっていないと話した。

「現時点で交渉の土俵は決まっておらず、テーブルの上は白紙」と語るとともに、米国側の交渉担当である「ベッセント財務長官が金融の深い知識を持っているため、金融分野で議論が深まる可能性はある」との見方を示した。為替も議題になるかとの質問に対し「先方の希望する議題をシャットアウトすることはない」と応じた。

ベッセント氏は今週、Ｘへの投稿で為替問題も対日交渉の対象になるとの見方を示していた。

赤沢経済再生相は、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表が対日交渉で農産物を議題に取り上げる意向を示しているとの報道は「承知している」としつつ、「交渉対象は白紙」と繰り返した。

＜「かつてない重責」、日米航空交渉の経験も＞

石破茂首相はこの日、米関税措置に関する総合対策本部内に「総合対策タスクフォース」を設置。 林芳正官房長官と赤沢再生相が共同議長、大串正樹内閣府副大臣が議長代理、国定勇人内閣府大臣政務官が副議長となる。

赤沢氏は自身が対外交渉で経験不足との指摘が与党内にあることについて「承知している」と述べ、「かつてない重責で胃が１センチせり上がった気がする」と心境を吐露した。一方で国土交通相（旧運輸省）時代に「日米航空交渉を担当した」とも述べた。

今回、対米交渉担当に任命されたことを受け、第１次トランプ政権時に日米貿易協定締結を主導した茂木敏充元自民党幹事長や世耕弘成元経済産業相からアドバイスを受けるとし、今後、甘利明元経産相とも面会予定と明らかにした。