米関税対策、自動車など影響産業に支援必要＝諮問会議民間議員

Yoshifumi Takemoto

［東京　１０日　ロイター］ - 政府が１０日開催した経済財政諮問会議で民間議員らは、米国の関税政策により大きな影響を被る可能性のある自動車産業などに対して必要な支援を行うよう提言した。

米国の関税政策に対して「今回の措置は日本の輸出・生産・設備投資に大きな下押し圧力となりかねない」とし、「特に我が国経済をけん引してきた自動車産業が生産減を強いられると、悪影響が広範な産業に広がりうる」と指摘した。２０２４年度補正予算と２５年度予算の執行とともに「必要な支援に万全を期すべき」と強調した。

自由貿易体制の堅持や国内経済基盤の強靭化の重要性も説いた。

財政健全化に関しては、２５年度の財政収支黒字化目標に代わる目標を速やかに示すよう求めた。

政府が６月にも取りまとめる骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）では、従来目標としてきた２５年度の財政収支目標（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化の達成が困難な状況で、新たな健全化目標の設定が焦点となっている。

提言では「可能な限り早期のＰＢ黒字化を目指すとともに、健全化目標を速やかに示す」とした。同時に「短期的な景気変動にも対応できる柔軟性を備える必要がある」との表現も盛り込んだ。