中国自動車輸出、トランプ関税が逆風 3月は8%減
[北京 9日 ロイター] - 中国乗用車協会(CPCA)は9日、中国からの自動車輸出が今年、予想以上の下押し圧力を受けるとの見通しを示した。主要な輸出先が米国の関税措置による打撃を受け、消費者の需要を冷やす可能性があるとした。
CPCAの崔東樹事務局長は、トランプ米大統領が先週発表した関税が輸出販売に間接的に大きな影響を及ぼすと予想。「米国の突然の関税引き上げは東南アジア諸国などに破壊的な影響を及ぼし、それらの国・地域への輸出に予想以上の影響が出るだろう」と述べた。
自動車メーカー各社はメキシコでの事業拡張計画に慎重を期すべきだと指摘した。
CPCAは1月、今年の輸出伸び率を10%と予想し、2024年の25%から鈍化を見込んだ。崔氏は予想を下方修正する可能性があるとした。
CPCAが集計した3月の輸出は前年比8%減で、2月の11%増から減少に転じた。合弁会社や高級ブランドの輸出は4万7000台で前年比45%減少した。
トランプ政権入りしたイーロン・マスク氏の電気自動車(EV)会社テスラの中国生産車の輸出は82.4%減の4701台。第1・四半期は3万8147台で前年比56.9%減だった。
<国内販売は増加>
3月の国内乗用車販売台数は前年比14.4%増の197万台。
政府の買い替え補助を受けて、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の販売が伸びた。
第1・四半期の販売は6.1%増の518万台。
3月のEVとPHVの販売台数は4カ月ぶりにガソリン車を上回り、販売全体の50.4%を占めた。
同国のEV大手、比亜迪(BYD)の第1・四半期のEV販売は2四半期連続で米テスラを上回った。