ＩＭＦ専務理事、米中は公正でルールに基づいた貿易体制の構築を

　４月１７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、二大経済大国の米国と中国がより公正で、ルールに基づいた貿易体制の構築で合意することで不確実性を低減させる必要があると訴えた。米首都ワシントンで同日撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）

[ワシントン １７日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１７日、二大経済大国の米国と中国がより公正で、ルールに基づいた貿易体制の構築で合意することで不確実性を低減させる必要があると訴えた。また、インドの関税や貿易障壁に懸念を持っていたものの撤廃に向けて「実行に移している」と評価し、インドの経済成長に役立つとの見方を示した。

来週のＩＭＦ・世界銀行の春季会合を前に米首都ワシントンで講演した。トランプ米大統領による貿易相手国への関税強化を批判することは控えながらも、関税や非関税障壁の高まりが多国間貿易体制への否定的な認識を助長していると指摘した。

ゲオルギエワ氏は「このような不公平感は『わが国はルールに従って行動しているのに、他国は罰則を受けずに（貿易）システムを利用している』という見方と一部で合致する」とし、「貿易不均衡が貿易摩擦を引き起こしている」と言及した。

また、米国が中国の知的財産慣行や非関税障壁に不満を持っている一方で、中国は両国の経済を強固にするために米国の関与を求めているとして「私たちは不確実性の低減を望んでいるが、二大経済大国がまだ足並みをそろえておらず、世界経済の観点からこれらの全ての結果がより公平で、ルールに基づいたシステムであることが重要である場合には到達するのは難しい」と語った。

一方、欧州連合（ＥＵ）も関税や貿易障壁を引き下げる可能性があり、より多くの貿易協定締結につながる可能性があるとの見解を示した。