マイクロソフトの合弁会社ウィクレソフト、中国事業を停止＝報道

　米マイクロソフトの合弁会社ウィクレソフトは４月８日から中国事業の業務を停止する。北京のマイクロソフト事業所の前で２０２３年５月撮影（２０２５年　ロイター/Tingshu Wang）

[北京 ７日 ロイター] - 米マイクロソフトの合弁会社ウィクレソフトは８日から中国事業の業務を停止する。約２０００人のレイオフにつながる見通し。

中国メディアの財経が７日、関係筋の話として報じた。

マイクロソフトが中国でのアフターサービスサポートについて、ウィクレソフトへの委託を中止することを決めたという。マイクロソフトが今後、中国のウィンドウズ、オフィス製品のユーザーにどのようにサービスを提供するのかは不明。

マイクロソフトは、米中関係の緊張や中国企業との競争激化を背景に中国事業の縮小を進めている。

ＩＴサービスプロバイダーである上海ウィクレソフトは、マイクロソフト初の中国合弁会社として２００２年に設立。同社のウェブサイトによると、米国、欧州、日本でも事業を展開し、全世界の従業員数は１万人を超える。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、マイクロソフトは今年、インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）や人工知能（ＡＩ）の技術を開発する上海の研究施設を閉鎖した。