ｉＰｈｏｎｅ米価格は相互関税で30─40％上昇か、上位機種は2300ドルも

４月３日、トランプ米大統領が打ち出した相互関税により、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の価格が間もなく急上昇する可能性が出てきた。２０２４年１０月、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Kent J. Edwards）

Akash Sriram

[３日　ロイター] - トランプ米大統領が打ち出した相互関税により、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の価格が間もなく急上昇する可能性が出てきた。

相互関税の詳細を分析した複数のアナリストによると、最も影響が大きいのはアイフォーンなどの消費財で、アップルがコストを消費者に転嫁するつもりなら、価格は３０─４０％程度上昇する可能性がある。

年間で２億２０００万台以上が販売されているアイフォーンの大半はなお中国で生産されており、中国に適用される税率は５４％。この水準が続けば、アップルは追加コストを自ら吸収するか、顧客に転嫁するのか厳しい選択を迫られる。

ローゼンブラット・セキュリティーズのアナリストチームが試算したところでは、最新機種の「１６」は米国での最低価格は７９９ドルだが、アップルがコストを消費者に転嫁できるとすれば、４３％上がって最高で１１４２ドルになる恐れがある。

高価格機種の「１６プロマックス」も現在の１５９９ドルから２３００ドル弱に高騰してもおかしくないという。

トランプ氏は１期目にも中国からの幅広い輸入品に関税を発動したが、アップルは幾つかの製品で適用を免除された。しかし今回そうした例外措置は今のところ講じられていない。

ローゼンブラットのアナリスト、バートン・クロケット氏は「中国（製品）全部に関税が課すという展開は、米国の象徴であるアップルは前回同様に優遇されるというわれわれの想定とは完全に違っている」と述べた。

２月に発売された生成人工知能（ＡＩ）機能搭載の低価格版「１６ｅ」も４３％の値上げになれば、５９９ドルから８５６ドルになる。

カウンターポイント・リサーチ共同創業者のニール・シャー氏は、アップルは少なくとも平均で３０％値上げして関税コストを相殺する必要が出てくるとみている。

サムスン電子がある韓国は、米国で販売する全てのアイフォーンが生産されている中国よりも米国が適用する関税率が低いため、サムスンがアップルに対して競争面で有利になることもあり得る。