ゴールドマン幹部、米関税は「成長ショック」 経済見通しに懸念

米金融大手ゴールドマン・サックスの幹部は、米政権が２日に発表した関税措置が世界経済の成長の足かせとなり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に従来の予想よりも積極的な利下げを促すことになるとの見解を示した。写真は２０２３年２月撮影のマーク・ナックマン氏。（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

Davide Barbuscia　Suzanne McGee

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスの幹部は、米政権が２日に発表した関税措置が世界経済の成長の足かせとなり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に従来の予想よりも積極的な利下げを促すことになるとの見解を示した。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）の公共投資最高投資責任者（ＣＩＯ）のアシシュ・シャー氏は、同関税措置を「一種の成長ショック」とみており、「米消費者に打撃を与えるだろう」と語った。

同行幹部らは、米貿易政策は他国からの報復措置を受ける可能性が高いことなどから、経済の見通しには陰りがみられるとの見方も示した。

また、ゴールドマン・サックスの資産・ウェルスマネジメント部門グローバル責任者、マーク・ナックマン氏は、大手投資家は世界的なポートフォリオの多様化を目指しているものの、今のところは米資産への投資を継続していると指摘。「大口投資家はまだ資産配分の変更には至っていないが、懸念は抱いている」と述べた。

さらに、同行のマルチアセット債券部門責任者リンゼイ・ロスナー氏は、関税発表後に株価が急落する中、安全資産への逃避から米債が上昇したと説明。その上で、インフレ上昇と成長鈍化という２つのリスクが併存した１９７０年代の米経済状況を想起させつつ、「スタグフレーション」が現実のものとして起こる可能性があると懸念を示した。