インド、米相互関税27％の影響精査 アジア競合国より低い税率

　４月３日、トランプ米大統領が２日発表した貿易相手国・地域に対する相互関税措置で、インドは２６％の関税率が設定された。写真は、米ホワイトハウスで共同記者会見に臨み、握手を交わすトランプ米大統領とインドのモディ首相。２月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

By Aftab Ahmed, Shubham Batra

［ニューデリー　３日　ロイター］ - インド政府は３日、米国がインドに課す２７％相互関税の影響を精査しているとし、年内に貿易協定の締結を目指すと表明した。

トランプ米大統領は、２日発表でインドは２６％の関税率が設定すると述べたが、大統領令の付属文書では２７％としている。モディ政権は発表に向けて、米の態度軟化を狙った施策を発表するなどしていたが不発に終わった格好だ。

関税率は、インドの関税政策や、為替操作などの非関税障壁を考慮して１０％の基本税率に上積みした数字だ。トランプ大統領は相互関税発表の会見で「彼ら（インド）はわれわれに５２％の関税を課しているが、われわれは何年も何年も何十年もほとんど何も課していない」と述べた。米政権は、インドには「他に類を見ないほど負担の重い」非関税障壁があり、それが撤廃されれば米国の輸出は少なくとも年５３億ドル増加すると指摘した。

相互関税による打撃が大きいのがエレクトロニクス製品や宝飾品などのセクター。一方、医薬品が対象外となったことは朗報だ。ジェネリック（後発医薬品）を主体とするインドの医薬品輸出は約３分の１が米国向けだ。

インドの相互関税率も、アジアで中国（３４％）やベトナム（４６％）より低い。３日のインド株・通貨市場は一部で安堵感も出た。

調査会社グローバル・トレード・リサーチ・インスティテュートは、相対的に低い関税率によってインドはいくつかの主要分野で自然と競争上優位に立つと指摘した。

インドの経済団体も、インドの関税率は全体的にみて中間あたりで、主要な競合国・地域より影響は少ないとの見方を示す。インド輸出促進協議会（ＦＩＥＯ）の幹部は、ベトナムやバングラデシュより関税が低くなったのは、アパレルや靴製造セクターに「追い風」と述べた。