来年度、物価目標達成が「目前」との前提で情報発信する局面＝3月日銀主な意見

日銀は３月２８日、今月１８－１９日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。日銀が２７日、決定会合で出された主な意見を公表した。都内の日銀前で３月撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Yoshifumi Takemoto

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀は２８日、今月１８－１９日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を公表し、米関税政策などを巡る日本経済の下振れリスクを懸念する意見が出た一方、国内の高水準の賃上げやインフレ圧力などから２％の物価目標実現が「目前」に迫りつつあり、来年度はこの前提で情報発信する新たな局面に入るとの指摘もあったことが分かった。

「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との意見が出たほか、不確実性は高まっているが「今後の状況によっては果断に対応すべき場面もあり得る」、春闘の集計結果など踏まえると「基調的な物価上昇率も２％に向け順調に上昇している可能性が高い」などの指摘もあった。

物価に関しては「企業の価格転嫁はまだ時間かかっており、価格上昇圧力がしばらく継続する」との見方が示された。ある委員は「高水準の賃上げが実現し、国内要因のインフレ圧力などから、『物価安定の目標』の実現が目前に迫りつつある段階であり、来年度にはこうした前提で情報発信する新たな局面に入る」と指摘した。

もっとも足元の世界経済については不確実性が高まっているの意見が複数あった。「米国発の下方リスクは足元急速に強まっており、関税問題の展開次第では、日本の実体経済にまで悪影響を与える可能性が十分にあり、その場合には、利上げのタイミングをより慎重に見極めることが必要」との意見が出た。ある委員は米関税政策を巡る不透明感や中国製品との競争激化などで「日本経済への下押しリスクが高まっている」との懸念を示した上で、「中小企業の業績・投資、賃金・物価動向や米関税政策の影響を入念に確認しつつ金融政策を調整する必要がある」と指摘した。

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