市況落ち着けば物価上昇沈静化、その点見極め日銀・政府対応必要＝加藤財務相

　３月１３日、加藤勝信財務相（写真）は参院財政金融委員会で、日本経済は賃金・物価の好循環実現に移行する兆しが見えるものの、海外市況や円安による物価上昇は市況次第で鎮静化する可能性があり、「その点も見極め日銀と政府は対応が必要」と述べた。写真は都内で昨年１０月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto

［東京　１３日　ロイター］ - 加藤勝信財務相は１３日の参院財政金融委員会で、日本経済は賃金・物価の好循環実現に移行する兆しが見えるものの、海外市況や円安による物価上昇は市況次第で鎮静化する可能性があり、「その点も見極め日銀と政府は対応が必要」と述べた。柴慎一委員（立憲）への答弁。

柴氏は日本経済はすでにインフレの状態にあり、政府・日銀は賃金上昇に期待するだけでなく、政府・日銀がデフレ脱却を実現するため２０１３年に締結した共同声明（アコード）を見直し、物価を下げる努力を行うべきと提言・質問した。

これに対し加藤財務相は日本経済の「マクロの状況は、需要（不足）でなく供給不足の局面に入りつつある」とし、「コストプッシュ型経済から成長型経済に移行する兆しが見える」と指摘した。

同時に「物価上昇にはコストプッシュ型と、人手不足や賃上げによる基調的上昇があるが、前者は海外市況が落ち着けば鎮静化してしまう」と指摘した。

そのうえで「現時点でデフレに戻る見込みがない状況には至っていない」とし、「現時点で共同声明を見直すことは考えていない」と述べた。