アングル：トランプ関税、市場に根強い「最終的にはドル高」の見方

　３月７日、米経済成長を巡る懸念からドルが急激に売られた後、ドル強気派は鳴りを潜めているように見える。２０２３年３月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Saqib Iqbal Ahmed

[ニューヨーク ７日 ロイター] - 米経済成長を巡る懸念からドルが急激に売られた後、ドル強気派は鳴りを潜めているように見える。しかし一部の投資家は、トランプ政権の関税政策にはなおドルを支える力があると考えている。

トランプ大統領が就任した１月２０日以降でドルは約５％下落し、４カ月ぶりの安値に沈んだ。一連の関税を巡る報道が米国の成長に対する不安感を生んだほか、ドイツの財政支出拡大見通しで欧州の先行きに明るさが見えたため、経済成長の観点からの資金投入先としてのドルの魅力がさらに低下した。

１月下旬に９年ぶり高水準の３５２億ドルに膨らんだ通貨先物市場におけるドル買い持ちも足元で１５３億ドルに圧縮されている。

関税は米国の企業や消費者が負担するコストを押し上げ、供給網を混乱させるとともに、貿易取引縮小につながる、というのがドル売りの根拠だった。

それでも投資家の中には、今はドルの売り場ではないとの見方も聞かれる。

アムンディＵＳの債券・通貨戦略ディレクター、パレシュ・ウパディアヤ氏は「今の状況がドル弱気一色とは思わない」と話す。

関税は輸入物価押し上げを通じて外国通貨の需要を減らし、ドルを強くするので関税が全面的に発動される間はドルが引き続き上昇してもおかしくないというのが、複数のアナリストの見立てだ。

ウパディアヤ氏は、昨年ドル高をもたらした多くの要素はまだ健在で「ドルは依然として王様だ」と言い切った。

同氏は、実際米国の成長ペースは鈍化の兆しが出ているかもしれないが、なお他の主要国より高いと指摘した。米国の利回りもまだ相対的に高く、世界的な混乱期にはドルが安全な避難先だとの見方も根強い。

実際これまでドル弱気派は時期尚早の売りを仕掛けて手ひどいしっぺ返しを受けてきた。過去２年でドル指数は直近高値から５％前後下落した局面が２回（２０２３年１０－１２月と２４年４－９月）あったものの、両方ともドルは数カ月で値を戻した。

昨年１１月の米大統領選後にドルが５％近く上昇したとはいえ、トランプ政権のさまざまな国に対する関税が長期間発動される展開でドルに吹く追い風を、果たして市場が完全に織り込んだのかどうか疑問は残されている。

ＩＮＧの外為ストラテジスト、フランチェスコ・ペソーレ氏は「特に欧州を標的とする関税は比較的長く適用されると想定する陣営にわれわれは属している」と語り、ユーロがいずれ対ドルで再び軟化し、足元１．０８ドルのユーロ／ドルは年末に１．０２ドル前後まで下がると見込んだ。

ニューバーガー・バーマンのシニア・ポートフォリオマネジャー、ウーゴ・ランチオーニ氏は、ドルは既に潜在的な上昇余地の大部分が実現しているとの考えから、ドルの戦術ポジションをやや売り持ちに傾けている。

しかし同氏は、貿易戦争が悪化すればドルが下げ幅を縮小する可能性があると言及。「（貿易戦争の）大規模なエスカレーションは恐らく織り込まれていない」と述べた。

ＵＢＳのストラテジスト、バシリー・セレブリアコフ氏も「トランプ氏による関税の脅しがある以上、ドル弱気派になるのは難しい」と認めた。

欧州の成長上向き期待がユーロを４カ月ぶり高値に押し上げたものの、ユーロがそうした堅調地合いを保てるか懐疑的な投資家もいる。

スタンダード・チャータードのＧ１０ＦＸ戦略を統括するスティーブン・イングランダー氏は、２０２０年にも欧州の大規模経済対策発表を好感してユーロが一時上昇したが、その後しばらくしてユーロ／ドルが等価近辺まで下落した点を挙げ、財政拡大の報道に過剰反応したくないと主張した。