1月実質賃金3カ月ぶりマイナス、賃金増を物価高が上回る＝毎月勤労統計

　３月１０日、厚生労働省が公表した１月の毎月勤労統計速報によると、実質賃金は前年比１．８％減と３カ月ぶりに減少した。都内で２０１６年１月撮影（２０２５年　ロイター/Toru Hanai）

Tetsushi Kajimoto

［東京　１０日　ロイター］ - 厚生労働省が１０日に公表した１月の毎月勤労統計速報によると、実質賃金は前年比１．８％減と３カ月ぶりに減少した。名目賃金の伸びを物価の上昇が上回ったためで、前月の０．３％増から一転してマイナスとなった。

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は、同２．８％増の２９万５５０５円。前月の４．４％増から伸びは縮小したものの、３７カ月連続のプラスとなった。

一方で、消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）は同４．７％と前月の４．２％から上昇率が拡大し、２０２３年１月（５．１％上昇）以来の高さとなった。キャベツなど生鮮食料品の価格高騰やコメ価格の高止まり、電機・ガス料金激変緩和措置の終了による前年比の反動が出た。

名目賃金の伸びを物価の上昇が大きく上回ったことで、実質賃金は減少した。

現金給与総額のうち、賃上げのベアを反映する所定内給与（基本給）は３．１％増で、３２年３カ月ぶりの高い伸び率を記録した。

時間外手当などの所定外給与は３．１％増、ボーナスなど特別に支払われた給与は３．７％減だった。

円安や国際商品市況の高止まりも相まって物価が賃金を上回るペースで上昇し、実質賃金の伸びを抑えている。賃金の伸び悩みにより国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費がふるわず、日本経済の停滞の要因となっている。