セブン＆アイ、ヨーカ堂などの統括会社を8147億円で米ベインに売却

　３月６日　セブン＆アイ・ホールディングスは６日、イトーヨーカ堂など非中核事業を統括する中間持ち株会社を米投資ファンドのベイン・キャピタルに８１４７億円で売却すると発表した。写真はセブン＆アイのロゴで、２０１７年１２月に都内で撮影（２０２５年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　６日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは６日、イトーヨーカ堂など非中核事業を統括する中間持ち株会社を米投資ファンドのベイン・キャピタルに８１４７億円で売却すると発表した。カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けるセブンは、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中する。

売却後に約３５％分をセブンが、約５％分を創業家が再出資する。ベインの持ち分は６０％になる。

セブンはヨーカ堂や食品スーパーのヨークベニマル、ベビー用品の赤ちゃん本舗など３１社を束ねる中間持ち株の「ヨーク・ホールディングス」を２０２４年１０月に設立。２５年度中に持ち分法適用会社化するため、株式の売却手続きを進めていた。

入札には複数社が手を挙げ、複数の関係者によると、ベインのほかに米ＫＫＲ、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が２次入札に進んでいた。