アングル：日銀利上げで預金に変化、問われる地銀のビジネス展開

　２月２１日、日銀が利上げを継続する中で、預金が動き始めた。人口減に直面する地方銀行では預金動向に差が出てきており、今後の金利上昇局面でのさらなる変動に神経質になっている。写真は２０２１年８月、都内のスカイツリーから撮影（２０２５年　ロイター/Marko Djurica）

Takahiko Wada

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀が利上げを継続する中で、預金が動き始めた。人口減に直面する地方銀行では預金動向に差が出てきており、今後の金利上昇局面でのさらなる変動に神経質になっている。日銀では、預金シフトが金融システム不安に発展するリスクは低いものの、預金の少ない銀行は預金・貸出という伝統的な銀行ビジネスからの転換を模索する必要があるとの声が出ている。

＜預金増やすネット銀、明暗分かれる地銀＞

日銀が１２日に発表した１月のマネーストック統計では、定期預金を含む「準通貨」の平均残高が４９０兆６０００億円と前月の４８９兆１０００億円から１兆５０００億円増えた。調査統計局は、増加分は「ほぼ定期預金とみられる」とし、１月の追加利上げを受け金利に敏感な法人の預金が定期預金にシフトしたとみている。

利便性を強みに預金を集めてきた一部のネット銀行は、利上げ局面で預金金利をやや高めに設定したハイブリット口座を設けるなどしてさらに預金を増やしている。住信ＳＢＩネット銀行では、昨年１２月末時点の預金残高は１０兆１９３１億円と、２０２３年１２月末から１０．５％伸びた。石井孝幸・デジタル事業企画部長は、手数料の安さやアプリの使いやすさなどが高く支持されていると話す。

地銀では、預金量で地銀トップクラスの千葉銀行で昨年１２月末の個人預金残高が１１兆５２０９億円と、利便性が向上した「ちばぎんアプリ」の好調にも支えられ前年比で２．２％伸びた。

一方で、業績不振で国の実質的な管理下に入ったきらやか銀行は前年比９．２％減、東日本銀行は５．１％減、スルガ銀行は３．４％減となるなど、明暗が分かれてきている。

＜預金は「運用の原資」に、動向を注視＞

地銀各行は、今後の日銀の利上げを見込んで、預金動向に目を光らせている。

めぶきフィナンシャルグループは昨年３月のマイナス金利解除以降、預金の動きを随時分析している。経営企画部の佐久山大輔シニアマネージャーは「マイナス金利政策の下では、預金はコストとの意識が強かった。しかし、金利がある世界、インフレの世界に変わり、貸し出しが伸びて預貸ギャップが縮小していく中では運用の原資としての預金の重要性は増している」と話す。「今は預金者の行動に大きな変化は見られないが、政策金利１％が見えてくれば行動は変わってくると思う」とし、バランスシートへの影響は大きいとみて変化を注視している。

群馬銀行の西村和徳・経営管理室室長も「実際に金利がどのくらいまで上がってくると普通預金が固定性預金にシフトしたり他行に流れていくのか、非常に注視している」と話す。預金シフトが始まれば、流出を食い止めるため、その原因となった他行の高めの金利に追随することになるという。

各行ともすでに預金獲得策に打って出ている。力点を置くのは若年層へのアピールで、千葉銀の「ちばぎんアプリ」は担当者によると、同行の口座を持つ１０─２０代の９割が導入しているという。群馬銀は新生児からの預金口座開設を促すキャンペーンを３月に始める方向で検討中だ。

めぶきＦＧでは、傘下の常陽銀行が昨年１２月、相続した資金をターゲットに定期預金金利に６カ月間０．５％の金利を上乗せするキャンペーンを始めた。

昨年１２月末の個人預金の残高は、めぶきＦＧ（常陽銀と足利銀の合算）も群馬銀も前年比１％増だった。

    ＜預金シフトと金融システム＞

市場では、日銀が利上げを継続する中で金融機関の淘汰が進んでいくと予想する声も出ている。

日本資産運用基盤グループの直井光太郎執行役員は「政策金利が１％に到達すれば、規模の小さい金融機関の中で経営基盤が揺らぐところが出てくるのではないか」と警戒感を示す。日銀が利上げを進めても、貸出金利が追い付かず預金金利ばかりが上がって赤字に転落する金融機関が増えてくるのではないかとみている。

日本総研の大嶋秀雄主任研究員は「今後、業況が悪い金融機関からはじわじわと預金が抜け出ていくことはあるのではないか」と指摘。「業績が悪い金融機関は貸し出しなどで収益を拡大して業績を立て直さなければいけないが、その原資となる預金が調達できず、悪循環に陥ってしまうリスクはある」という。

日銀では、預金が減る地銀があっても金融システム不安に発展する可能性は低いとの見方が多い。預金の多寡が銀行の信用力や健全性の度合いを示すとの考え方とは一線を画し、預金量が少なければ預金・貸出中心のビジネスモデルから転換し、地元企業へのコンサルティングの充実など地域のニーズに沿ったサービスを構築していくべきだとする。

ただ、収益を確保していけるか、人手不足の中で銀行が人材を確保できるのかが課題だとの見方も日銀内にはある。来年度の日銀考査では、利上げ開始に伴う預金・貸出ビジネスの態勢やリスク管理、各行のビジネスモデルなどを重点的に検証していくとみられる。