台湾の電子機器企業、米テキサス州への投資拡大計画 5月発表か

台湾の電子機器企業は米テキサス州への投資拡大を計画中で、トランプ大統領の就任から１００日に合わせて５月に発表する可能性がある。業界団体のトップが２月１８日に明らかにした。２０１８年３月、台北で撮影（２０２５年　ロイター/Tyrone Siu）

Wen-Yee Lee

[台北 １８日 ロイター] - 台湾の電子機器企業は米テキサス州への投資拡大を計画中で、トランプ大統領の就任から１００日に合わせて５月に発表する可能性がある。業界団体のトップが１８日に明らかにした。

トランプ氏は、台湾が米国から半導体産業を奪ったという主張を繰り返しているほか、米国が多額の貿易赤字を抱える貿易相手国に課す輸入関税の対象に台湾が含まれる可能性もある。

台湾の頼清徳総統は先週、対米投資の拡大を約束した。

台湾電気電子工業会のリチャード・リー会長は台北で開かれたイベントで、共和党が主導するテキサス州は台湾企業からの投資誘致に積極的だと説明。「トランプ大統領の就任１００日を迎える頃（５月１０日頃）には、台湾の大手サーバー会社、特に人工知能（ＡＩ）サーバー会社がテキサス州への投資拡大を発表するだろう」と述べた。具体的な会社名は出さなかった。

リー氏は「こうした企業の多くはすでにテキサスに工場を持っているが、従来の工場は今後のＡＩ関連産業の著しい成長に十分対応できるほどの規模ではなかった。そのため、これは好機だ」と語った。

アップルとエヌビディアの主要サプライヤーである台湾の鴻海精密工業は昨年１１月、子会社が３３００万ドルを投じてテキサス州ハリス郡の土地と工場の建物を取得したと発表した。

台湾のノートパソコン受託製造メーカーであるコンパルインベンテックの幹部は先月、対米投資の可能性があり、テキサス州は有力投資先の一つだと明らかにしていた。

インベンテックはテキサス州への投資について５月に発表するかどうかのコメントを控えた。鴻海とコンパルはコメントの要請に応じていない。