アメリカ版文化大革命? トランプのエリート大学たたきは独裁への道
アメリカを傑出した国にしてきた要素が崩れる
トランプ政権はハーバード大学に対して、教員の採用と留学生の入学許可に関して連邦政府の監督を受け入れること、キャンパスで許容される言論活動の内容について政権の基準に従うことなどを要求。同大学は政権の要求を拒否し、以下のような声明を発表した。「本学が独立性と憲法上の権利を放棄することはない......現政権やほかのいかなる政権の法的権限を越えた要求を受け入れるつもりはない」
当然、トランプも黙っていない。助成金の停止に加えて、連邦政府の税務当局に対し、ハーバード大学の免税資格の剥奪を指示した。大統領が税務当局に対して、特定の団体や個人の査察や調査を指示することは違法だが、トランプやその部下たちはお構いなしだ。
もし、トランプがアメリカの大学を屈服させれば、アメリカが学術研究、テクノロジー、富と経済力、軍事力の面で傑出した国であることを可能にしてきた主要な要素の1つが崩れることになる。アメリカという国の卓越性は、少なくとも6つの要素が互いに絡み合うことにより実現してきた。
その6つの要素とは、①独立性があり、協働すると同時に競い合う研究機関、②強固な「法の支配」、③自由な市場と潤沢な投資、④制約のない研究開発への政府の強力な支援、⑤生産活動とイノベーションを支えることのできる傑出したインフラ、そして⑥あらゆる分野のあらゆる考え方を持った俊英たちを全世界から受け入れることに極めて前向きな文化──である。
アメリカ版文化大革命? トランプのエリート大学たたきは独裁への道 2025.04.24
次期大統領候補だったルペンが有罪に、ここから始まるフランス政界大混迷 2025.04.09
トランプの「残酷で危うい国際システム」が始まる 2025.03.29
日本の石破首相がトランプに主張すべきこと 2025.03.12
トランプ政権がもくろむCIAの大リストラ、次に起きることは? 2025.02.26
トランプが命じた「出生地主義の廃止」には、思わぬ悪影響が潜んでいる 2025.01.31