バイデンを苦しめる「三重苦」、トランプ再出馬なら「南北戦争」以来の危機に
ただし、地方の白人人口は相対的に減少しつつある。アメリカ人の54%はトランプに強く否定的だ。少なくとも得票総数では、トランプはバイデンを含むほぼ全ての民主党候補に勝てそうにない。
トランプ自身、連邦議会、ニューヨーク州とジョージア州の司法当局、連邦司法省から、犯罪行為や選挙違反の容疑で捜査を受けている。最近もトランプが退任の際、多数の公文書をフロリダ州の豪邸マールアラーゴへ持ち去った疑惑が浮上した。
だが共和党は、選挙制度に対する有権者の信頼を着実に崩壊させてきた。彼らが成立させた投票制限法には、24年大統領選の結果に不満を持つ候補者が異議を唱えることを容易にする規定もある。実際どちらかの政党が異議を唱えれば、極端に二極化した今のアメリカでは大規模な暴力事件が全米中で多発する恐れが十分にある。
もしトランプが大統領選に再出馬すれば、アメリカは1861年の南北戦争開戦以来、最悪の危機へと転落しかねない。
2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
大統領の「自爆」クーデターと、韓国で続いていた「軍人政治」 2024.12.26
民主主義の危機は民主主義のシステムそのものに内在している 2024.12.14
元CIA工作員が、かつての敵国ベトナムを訪問して新たに発見したこと 2024.11.27
リアリストが日本被団協のノーベル平和賞受賞に思うこと 2024.10.22
戦術で勝ち戦略で負ける......「作戦大成功」のイスラエルを待つ落とし穴 2024.10.08
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員