コラム

ファーウェイ機器にマルウェアを仕込みたい──それは中国政府が抗し難い誘惑

2019年02月09日(土)14時30分

中国の情報機関は本当にファーウェイ製の通信機器に「トロイの木馬」を組み込んでいるのか Kevin Frayer/GETTY IMAGES

<トランプ政権の関税引き上げは悪手だが、他国の情報機関に対して警戒を怠るべきではない>

中国の巨大通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)に逆風が吹き付けている。

CFO(最高財務責任者)の孟晩舟(モン・ワンチョウ)が昨年12月にカナダで逮捕された。これは米当局の要請を受けたものだ。対イラン制裁措置に違反した疑いや、米携帯通信大手Tモバイルの企業秘密を盗んだ疑いなどが掛けられている。1月28日、米当局はこれらの容疑で孟個人とファーウェイを起訴した。

ポーランドでは1月、ファーウェイの社員がスパイ容疑で逮捕された。各国の間では、次世代通信規格「5G」からファーウェイを排除する動きも広がっている。中国の情報機関が同社の5G通信機器に「トロイの木馬」(ユーザーに発見されないように動作するマルウエア)を組み込む恐れがあると考えられているためだ。

孟の逮捕は、アメリカ、中国、カナダの間で外交危機を生み出しているが、影響はそれだけにとどまらない。ファーウェイへの警戒心を募らせているアメリカは、世界中で同社に対抗しようとしている。それに伴い、同社がある程度のシェアを持っている国全てに政治的・経済的リスクが及びつつある。

政治的動機の有無はともかく、アメリカの司法当局は大した根拠もなく孟とファーウェイを起訴したわけではない。容疑を裏付ける証拠の電子メールや通話記録、写真などが多数ある。

しかし、孟の逮捕は、過去40年間の米中関係の歴史ではほぼ前例がなかったことだ。米政府は、中国が貿易ルールをないがしろにすることを許さないと決めたように見える。

中国はWTO(世界貿易機関)への加盟交渉の過程で、「途上国」として一部の義務の減免措置を勝ち取った。その後20年余りの間に中国経済は飛躍的に成長し、さまざまな分野で世界の先頭を走るまでになった。

中国が経済大国になった以上、巨額の対中貿易赤字を抱えてまで中国の不公正な貿易慣行を容認したり、特別待遇を許したりするつもりはない――米政府は今回、その意思を明確にしようとしたのかもしれない。

世界の大半の国と企業も米政府と同じ思いでいる。しかし、中国との貿易や中国企業とのビジネスを通じて得られる数々の恩恵は手放したくない。中国との貿易戦争と外交対立により、双方が損失を被る事態は避けたいと考えている。

トランプ政権の対応は、ファーウェイが(容疑が正しいとして)テクノロジーを盗むのを容認し続けるよりも、はるかに悪い結果を招きかねない。

他国に圧力をかけるために関税を引き上げれば、輸入品の価格が上昇し、生産者と消費者の両方が損をする。日本のコメが分かりやすい例だ。輸入されるコメに高い関税が課されているために、コメの生産者だけでなく、日本の消費者も莫大な経済損失を被っている。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRBとECB利下げは今年3回、GDP下振れ ゴー

ワールド

ルペン氏に有罪判決、被選挙権停止で次期大統領選出馬

ビジネス

中国人民銀、アウトライトリバースレポで3月に800

ビジネス

独2月小売売上は予想超えも輸入価格が大幅上昇、消費
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 5
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story