コラム

グレン・カール CIAが視る世界

日韓の国力は、互いを利してこそ強まる

2019年02月06日（水）18時30分

アメリカは、社会的な例説に関して日本に教訓を垂れるような立場にはないが、全体としては少なくとも過去半世紀にわたり、一貫してレーダー照射や偵察機妨害のような国際的挑発に対する過剰にナショナリスト的な反応を抑えようとしてきた。

そして、とりわけ虐げられた集団が関わっているときには、文化的および歴史的な「プライド」の問題に関する民族主義的な主張を排除してきた。

最終的に日韓両国がナショナリズムの遠心力を乗り越えて（少なくとも今は自分のことばかり考えているアメリカに頼らずに）より親密な同盟を築くことに成功するかどうかは、今後の東アジアの国際秩序にとって重要なポイントになるだろう。

歴史の問題や各国のアイデンティティーに関わる対立がぶり返している一方で、新たな秩序の形成が始まっている。過去75年間、アジアの覇権を握ってきたアメリカは今、日本と韓国に何を望んでいるのか？

トランプが大統領でなければ、答えは「より緊密な関係」であっただろう。政治、経済、そして戦略的な予測において、TPP（環太平洋経済連携協定）のコンセプトの復活を期待することもできただろう。

中国は何を要求してくるか。口先だけでなく本当に国際社会の規範を受け入れるかもしれないが、東アジアの新秩序の形成について、より一層の影響力を要求することは確かだ。

地理的な軋轢は宿命だろうか。歴史、あるいは文化は変えられない運命なのか。日本と韓国の指導者たちは隣国であることの宿命と過去、そして感情的な民族意識を乗り越えることができるだろうか。

気まぐれで、一国主義者で孤立主義者のトランプ率いるアメリカは、単なる例外で終わるのか。それとも、トランプを支持するナショナリストや孤立主義者のおかげで、アメリカは世界のリーダーとしての役割を、この先も放棄することになるのか。

今のところ、韓国と日本、中国とアメリカで復活したナショナリスト勢力は、アメリカが第二次大戦後に創設した「対等な主権国家同士の関係」に基づく国際秩序にますます重圧を加えている。

だが日本も韓国も、この点に関しては自らの運命を自ら選ぶことができる。両国の出方は、21世紀半ばの国際秩序の形成に影響を及ぼすだろう。賢明に行動すべきだ。日韓両国の、ひいては東アジア全域の平和と繁栄が懸かっているのだから。

＜本誌2019年01月29日号「特集：世界はこう見る　日韓不信」から転載＞

※2019年1月29日号（1月22日発売）は「世界はこう見る：日韓不信」特集。徴用工、慰安婦、旭日旗、レーダー照射......。「互いを利してこそ日韓の国力は強まる」という元CIA諜報員の提言から、両国をよく知る在日韓国人の政治学者による分析、韓国人専門家がインタビューで語った問題解決の糸口、対立悪化に対する中国の本音まで、果てしなく争う日韓関係への「処方箋」を探る。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE　元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限　ＣＦ
2025.02.23

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い　援助分回収する＝トラ
2025.02.23

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益　日本の商社
2025.02.23

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story