コラム

危険なのは「気球」だけではない...各国の「上空」で中国が仕掛ける有害活動

2023年02月21日(火)20時06分
中国の観測気球(イメージ画像)

写真はイメージです LanKS-Shutterstock

<アメリカや日本が懸念すべき中国の活動はスパイ気球だけではない。ロシアよりはるかに進んだ妨害行為の実態とは?>

スパイ気球の問題がいまも尾を引いている米中関係だが、2月19日夜にドイツ南部ミュンヘンで、アンソニー・ブリンケン米国務長官が中国で外交を統括する王毅政治局委員と1時間にわたって会談を行った。

ブリンケンは「中国との衝突は望んでおらず、新たな冷戦も目指していない」と伝えたが、中国の王毅は相変わらず、アメリカが気球を撃墜したことに対して「武力の乱用」が両国関係に損害を与えたと逆ギレした。

そもそもアメリカの領空に勝手に入った側の言い草ではないが、対話が再開したことでこの問題はひとまず解決に向かいそうだ。

そんな中国だが、実は今回の問題以外でも、アメリカが不快感や懸念を示すような活動を宇宙空間で行っていることが判明している。

■中国が空のかなたで行う工作により、アメリカが被った「永久的な損傷」

米宇宙軍のデビッド・トンプソン作戦担当副長官は、中国やロシアから、毎日のように宇宙でアメリカの衛星などに対する妨害行為が続けられていると指摘している。ただ今では、ロシアよりも中国の方が断然「進んでいる」と、トンプソンは言う。

その攻撃は、例えばレーザーを使ったものから、高周波や電磁波のジャマー(通信妨害装置)、またはサイバー攻撃などだ。「キラー衛星」と呼ばれる小型の操縦可能な衛星を送り込んで、ターゲットに近づいて衛星にダメージを与えたり、無効化したり、破壊することもあるという。

NASAに5000件以上のサイバー攻撃

こうした攻撃は機密情報ということもありトンプソンは詳しくは語らなかったが、地上でも、衛星のコントロール施設などへのサイバー攻撃が確認されている。例えば、2008年から2011年を見ても、NASAは5000件以上のサイバー攻撃を受けていたことが判明しており、そのうち1件では、完全にコントロールを奪われている。

また、中国系ハッカーがNASAの衛星を乗っ取るようなケースが少なくとも3件起きたと報告されている。2008年10月にはNASAの衛星のコントロールが9分間も中国のハッカーに乗っ取られている。

気球の問題も、宇宙での妨害活動も、中国は決して自分たちの非を認めることはないし、謝罪もしないだろう。それは新型コロナウィルスの発生に関しても同じだ。

そしてそれはアメリカに対してだけでなく、日本に対しても変わらない。2049年までに世界の覇権を取ろうとしている中国とはそういう国であることを、隣国として日本は肝に銘じておく必要がある。

中国の宇宙での妨害活動については、「スパイチャンネル~山田敏弘」で解説しているので、ぜひそちらをご覧いただきたい。

プロフィール

山田敏弘

国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT(マサチューセッツ工科大学)フルブライトフェローを経てフリーに。クーリエ・ジャポンITメディア・ビジネスオンライン、ニューズウィーク日本版、Forbes JAPANなどのサイトでコラム連載中。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『CIAスパイ養成官』、『サイバー戦争の今』、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』、『死体格差 異状死17万人の衝撃』。最新刊は『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』。
twitter.com/yamadajour
YouTube「スパイチャンネル」
筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

お知らせ-重複記事を削除します

ワールド

ウクライナ首相「米との関係維持に全力」、軍事支援一

ワールド

トランプ氏、対ウクライナ軍事支援を一時停止 首脳会

ワールド

中国が対米報復関税、小麦などに最大15% 210億
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Diaries』論争に欠けている「本当の問題」
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 5
    バンス副大統領の『ヒルビリー・エレジー』が禁書に…
  • 6
    米ウクライナ首脳会談「決裂」...米国内の反応 「ト…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    世界最低の韓国の出生率が、過去9年間で初めて「上昇…
  • 9
    生地越しにバストトップがあらわ、股間に銃...マドン…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 5
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほ…
  • 6
    イーロン・マスクのDOGEからグーグルやアマゾン出身…
  • 7
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 8
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 9
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story