コラム

ロシアによるウクライナ軍事侵攻以後の世界を想定する

2022年02月28日(月)15時35分

「世界を既に変えてしまった」という認識を持つ必要がある...... EUTERS/Gonzalo Fuentes

<ロシアとウクライナの間で勝敗がつくという前提で、その後に何が起きるのか、ということについて考察していく......>

ロシアによるウクライナ侵攻が行われたことで、現在もウクライナ全土で激しい戦いが継続している。欧米は当初の及び腰を改めてウクライナによる支援を拡充しており、ロシアに対してSWIFT排除も含めた強力な制裁を行う判断を下した。それに対してロシアは核による報復をチラつかせるエスカレーションに及んでおり、同軍事侵攻を巡る問題は激しさを増す一方と言える。

しかし、戦争は永遠に継続することはない。それは小説1984のような世界の話であって、現実の世界の戦争には必ず終焉のタイミングが訪れる。ロシアとウクライナの形で何らかの形で決着がつくことは間違いのない事実だ。

そこで、本稿ではあくまでも現状の延長線上で、ロシアとウクライナの間で勝敗がつくという前提で、その後に何が起きるのか、ということについて考察していくことにしたい。

ロシアが圧倒的な戦力でウクライナを屈服させる場合

まずロシアが圧倒的な戦力によってウクライナを屈服させるケースを考えていこう。その結果として発生することは戦後秩序の完全な終焉だ。既にアルメニア・アゼルバイジャン間でのナゴルノカラバフ紛争によって力による領土奪取を禁止する原則は崩れてはいるものの、国連安保理常任理事国のロシアが堂々と原則を破ることは深刻な影響をもたらすだろう。

なぜなら、それは世界中で「力こそが正義」という理屈が罷り通るということを意味するからだ。その結果として、隣国との領土紛争に備えて、世界各国での軍拡が大幅に進むことが想定される。既にドイツもGDP比2%以上の軍事費を計上する方針を発表したが、対ロシアという文脈での西欧の軍事費増強だけでなく、東南アジア、中東、南アジア、中央アジア、アフリカなどの領土問題を抱える全ての地域が軍拡によって一気に不安定化するはずだ。当然であるが、核武装の議論も出てくるため、核拡散の懸念も一気に拡大することになる。

また、欧米が伝家の宝刀であるSWIFTからの排除という大技を北朝鮮・イランのような国ではなく、ロシアという大国に行使した上で侵略行為を制止できなかった事実も残ることになる。これは欧米と対立する潜在的な可能性を持つ全ての国がロシアや中国による国際金融決済システムに協力する強い誘因を生み出すことになる。本来、このような大技は行使しないことに意味があり、欧米が受けるソフトパワーの減退は計り知れないものとなるだろう。

世界中で国家主体による紛争が頻発するようになり、欧米はそれらに十分に対応できず、既存の戦後秩序は崩壊していくことになる。したがって、ロシアの勝利は、ロシアが西欧との干渉国家を作るという単純なレベルの話ではなく、事実上戦後レジームの転換に結びつく事態を引き起こす歴史的な出来事となるだろう。

ウクライナがロシアの侵攻を跳ね返した場合

では、ウクライナがロシアの侵攻を跳ね返した場合はどうなるのか。日本は欧米側に立って対ロシア制裁に参加しているため、ウクライナの勝利は既存の世界秩序が継続するように錯覚しがちである。

しかし、大国であるロシアがウクライナに勝利できなかった事実は、ロシア国内でのプーチン大統領の地位を危ういものとするだろう。そして、それはそのままロシアにおける政情不安を誘発することも十分にあり得る。

仮にプーチン政権が倒れた場合、欧州地域からロシアの軍事的脅威は取り除かれることになる。そのため、それは米国のインド太平洋地域への軍事シフトを加速化させることになるように思える。ただし、物事はそれほど簡単には進まないかもしれない。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story