コラム

インテリジェンス機関をもてあますトランプ大統領

2017年07月21日(金)18時10分

記事が出た時のNSA長官は陸軍大将のキース・アレグザンダーだった。前任のヘイデンは、違法性の高かった令状なし傍受を可能にした長官として評判が悪いが、ヘイデンはむしろ慎重派で、より積極的だったのがアレグザンダーである。彼はNSAの持っている能力を中東のアフガニスタンやイラクで積極的に使い、多くのNSA要員が中東に派遣され、現地の敵対勢力の通信を傍受することによって対米テロ鎮圧に成果を挙げることになった。

そして、2010年に米軍内にサイバー軍(USCYBERCOM)が設立されると、その司令官を兼任することになった。米軍ではポジションを兼任することが多いとはいえ、インテリジェンス機関のトップと軍の司令官を兼任するのはめずらしい事例であった。

NSA長官兼サイバー軍司令官としてのアレグザンダーは注目を浴びる存在となった。たとえば、2012年夏にはハッカーの祭典としてられるデフコンにも登場し、腕利きのハッカーの政府機関へのリクルートにも一役買った。

ところが、先述のように2013年6月に香港でエドワード・スノーデンが現れ、NSAが主要なIT事業者と協力して大規模な通信傍受を行っていることが暴露されると、一転してNSAとアレグザンダーは批判の対象になる。クラッパー国家情報長官も議会の公聴会に呼び出され、NSAと他のインテリジェンス機関の業務に厳しい批判の目が向けられることになった。

実質的にスノーデン事件の責任をとる形でアレグザンダーは翌年3月に辞任し、海軍提督のマイク・ロジャーズがNSA長官兼サイバー軍司令官に就任した。

2016年大統領選挙とFBI

FBIはどうだろうか。J・エドガー・フーバーが1972年まで68年間にわたって君臨した後、2001年までの4人の長官はそれほど目立つ存在ではなかった。その後、2001年の対米同時多発テロの1週間前に就任したのがロバート・モラーである。モラーは海兵隊を除隊した後、弁護士となり、連邦検事などを務めた後、FBI長官となって、ジョージ・W・ブッシュ政権の7年半、そしてオバマ政権の4年半、合計12年間、長官を務めた。フーバーが長期にわたって務めた後、FBI長官の任期は10年間とされていたが、議会の承認を得てモラーは2年間延長した。

そして、そのモラーを引き継いだのが、ジェームズ・コミーである。コミーは弁護士となった後、連邦検事や司法副長官を務め、オバマ政権でFBI長官に抜擢された。コミー長官は、頻発するサイバー犯罪、サイバー攻撃への対処に追われることになった。2014年11月にソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃が発覚した後、まもなくコミー率いるFBIは、それが北朝鮮政府によるものだと名指しした。それにはロジャーズ長官のNSAも密接に協力している。

しかし、コミーを悩ませる事件が2016年の米国大統領選挙をめぐって起きる。FBIが米国の民主党全国委員会(DNC)への不正侵入に気がついたのは、大統領選挙の前年の2015年夏だった。FBIはDNCに警告を出すものの、FBIもDNCも適切な対応をとらなかった。その結果、2016年夏になり、DNCのメールサーバーから盗まれたメールがオンラインで暴露されることになった。それによって民主党のバーニー・サンダース候補よりもヒラリー・クリントン候補が有利に扱われていることが分かり、DNCの委員長は辞任に追い込まれた。同時に、ヒラリー・クリントンが国務長官時代に電子メールを不適切に扱っていたことも発覚しており、対立する共和党のトランプ候補は執拗に批判を続けた。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:米レートチェック観測で市場動揺、円キャリ

ワールド

金現物が5000ドル突破、最高値更新 地政学的な緊

ワールド

米国務長官とイラク首相が電話会談、イランとの関係な

ワールド

英政府、「英国版FBI」を創設へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story