コラム

インテリジェンス機関をもてあますトランプ大統領

2017年07月21日(金)18時10分

2005年4月に新設された国家情報長官に最初に就任したのは外交官のジョン・ネグロポンテだったが、2年足らずで国務副長官に転出してしまう。残りのブッシュ政権末期まで務めたのが海軍退役中将のマイク・マッコーネルであった。

マッコーネルはこのポジションが気に入っており、2年足らず務めた後、引き続きオバマ政権でも留任できることを期待していた。マッコーネルは、オバマが大統領選挙で勝利した後、オバマと二人きりでブリーフィングを行ったとされている。そこで、サイバーセキュリティ対策を含むインテリジェンス活動の実態を示し、オバマを少なからず驚かせたようだ。

ブッシュの退任直前、ブッシュとオバマ二人きりでの引き継ぎも行われ、安全保障問題については二つのことが話された。一つはドローン(無人機)を使った中東のテロ対策である。オバマは2期8年の在任中、これから離れることができず、ドローン中毒とまで揶揄された。もう一つが、イランの核施設に対するサイバー攻撃である。民間ではスタックスネット攻撃と呼ばれたが、米国政府内ではオリンピック・ゲームズ作戦として知られている。ブッシュ政権時代から準備が進められていたスタックスネットは、オバマ政権になって実行に移された。

【参考記事】サイバー攻撃で、ドイツの製鋼所が甚大な被害を被っていた

マッコーネルの留任希望はかなえられず、海軍退役大将で、太平洋軍司令官も務めたデニス・ブレアがオバマ政権最初の国家情報長官になる。しかし、ブレアは望んだような仕事ができなかったことに失望し、1年4カ月で辞任する。その後、オバマ政権の終了まで6年以上にわたって務めたのがジェームズ・クラッパーだった。このクラッパーの在任中に、エドワード・スノーデンの事件が起きる。

NSA長官

民間の請負事業者としてNSAのために働いていたスノーデンがNSAの極秘資料を暴露するまで、NSAの存在は広く知られることはなかった。NSAは「そんな組織は存在しない(No Such Agency)」や「何も言うな(Never Say Anything)」の略だと冗談が言われていたのはよく知られている。

歴代のNSA長官も政治的には目立つ存在ではなく、レーガン政権時代の長官で、後に著書でNSAの活動を暴露したウィリアム・オドムが少し知られているくらいだろうか。パパ・ブッシュとクリントン時代には、後にDNIになるマッコーネルもNSA長官を務めていた。

NSAに人々の関心を引きつけることになったのが、2001年の対米同時多発テロを受けて息子のブッシュ大統領が令状なし傍受をNSAに許可したことであった。その事実が2005年末にニューヨーク・タイムズの記事によって暴露されたため、それを実行した当時のマイケル・ヘイデン前長官が注目されることになった。ヘイデンは、記事が出たときにはNSA長官からCIA長官に異動した後だった。彼は政府の秘密活動については直接的には弁明しなかったが、政府の役職を退任後、現在に至るまで政府のインテリジェンス活動を擁護する発言をしている。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アジアが米国産LPG輸入拡大、中東産代替へ プレミ

ビジネス

金融政策の具体的手法、日銀に委ねられるべき=木原官

ワールド

トランプ氏、ローマ教皇の批判に反発 「犯罪に弱腰」

ワールド

アングル:スペインで米国人の住宅購入増加、背景にト
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 2
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 10
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story