コラム

トイレにも同行...G7で記者を厳しく監視するのは何のため?

2023年05月17日(水)13時20分
西村カリン(ジャーナリスト)
G7広島サミット

SOICHIRO KORIYAMA–BLOOMBERG/GETTY IMAGES

<4月に起きた岸田首相への襲撃でピリピリしているのはわかる。しかし、G7諸国に要人警備の万全性を示したいのであれば、その対象は記者ではない>

今年は日本がG7の議長国で、G7サミット(首脳会議)が5月19~21日に広島で行われる。サミットの前にいくつかのG7関係閣僚会合が地方であり、私もラジオ・フランスの特派員として一部取材した。

重要な国際イベントを取材したことは何度もあるが、4月15~16日に札幌で開催された気候・エネルギー・環境大臣会合を取材して驚いたことがある。警備体制だ。

会合前の手続きはいつもと変わらず、記者であることを証明する身分証明書や会社からの手紙などを提出しないといけない。

厳しいチェックがあるのは当然で、それはどの国でも同じだ。記者証をもらったら、現場に設置されたメディアセンターの出入りが可能で、そこで記事を書いたりラジオのための編集を行うことができる。Wi-Fiや電源など必要な設備は整っていて、その面では全く問題なかった。

ただ困ったことがあった。警備上の理由で、メディアセンターが大臣会合の会場と同じ所になかったのだ。歩いて5分と大した距離ではないが、記者はなるべくグループで移動し、必ず官僚が同行することになっていた。

皆が同時に記者会見に出席するため移動するなら構わないが、それぞれがバラバラの時間帯に独自のインタビューもあったので、非常に不便だった。

また、建物の入り口で荷物チェックがあるにもかかわらず、会場内で自由にインタビューの場所や記者会見場に行くことは認められなかった。トイレにも「警備上の理由」から官僚が同行した。

記者たちはまるで、テロを起こすリスクのある人物のように扱われた。記者の待機場所もあったが、その狭い部屋には机や電源、Wi-Fiもなく、ちゃんと仕事ができるような環境ではなかった。

音響が悪かったので、部屋の入り口まで移動したらすぐに官僚3人が来て、「どこに行くつもりですか」と聞いてきた。

音響がいい所でナレーションを録音したいと言ったら「想定外」の要求だったようで、彼らはパニックに陥ったようだ。どうしたらいいだろう、という不安が顔や態度に表れていた。結局、時間もないのでその入り口の所で3人を前にして録音した。

この体制は警備のためというより、むしろ会合に参加したG7各国の大臣に同行する人たちに記者が声をかけないように、取材をしないように、記者を監視することが目的ではないかと思うほどだった。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏の書簡、近くイランに到着=外相

ビジネス

英、決済規制当局を廃止 金融監督機構改革で企業の負

ワールド

ロシア「米からの報告待つ」、ウクライナ停戦案にコメ

ビジネス

ユーロ圏インフレ、貿易・防衛ショックで増幅リスク=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 3
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「腸の不調」の原因とは?
  • 4
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 5
    スイスで「駅弁」が完売! 欧州で日常になった日本食、…
  • 6
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 7
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 8
    トランプ=マスク独裁は許さない── 米政界左派の重鎮…
  • 9
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 10
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 4
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 5
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 10
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story