コラム

ドイツでベーシック・インカムの実証実験が始まる──3年間、月15万円支給

2020年08月24日(月)16時30分

加速するUBI実験

UBIをいかにして成功させることができるのか?懐疑論と肯定論が交差する中、コロナ危機はこの施策の検討を加速させてきた。ローマ法王や国連開発計画(UNDP)が、危機の間に貧困に脅かされている人々を救うために、各国政府にベーシック・インカムの導入を求めたことも大きな要因である。

私たちの時代の大きな課題の1つは、社会の富と貧困の二極化を制限し、より多くの人々に社会参加の機会と真の平等を可能にすることだ。UBIがこれらの目標を達成するための未来志向のツールになり得るかどうか、それを知る機会は、社会科学の研究と調査に委ねられている。

フィンランドのUBI実証実験は、めぼしい成果はあったものの、資金調達が最重要の課題として残っていた。スイスの国民投票でUBI導入は否決されたが、ドイツではまだ研究が必要とされている。ドイツ経済研究所 (DIW) の研究員であるユルゲン・シュップ博士は、「これまでの世界規模の実験は、現在のドイツでの議論にはほとんど役に立たない。この研究は、何年にもわたって行われてきた無条件ベーシック・インカムに関する理論的議論を、社会的現実に変える大きな機会である」と述べている。

ベーシック・インカム施策の核心

人々にお金を与えるだけで、それがすべての人に良い影響を及ぼすとは限らない。人々は非常に異なる存在である。人々は与えられたお金でアルコールを購入し、家に閉じ込もるかもしれない。社会的に恵まれない若者の大規模なグループに、お金を与え、彼らがそれによって社会に参加することを期待するだけでは意味がない。つまり、UBI政策とは、資金の提供と同時に、彼らに対する持続的な社会参加への支援が必須なのだ。

ドイツの実験を後押しするように、欧州連合(EU)全体としての調査の取り組みも2020年9月25日から始まる。これは、「無条件ベーシック・インカムに関する欧州市民イニシアチブ(ECI)」と呼ばれ、「EU全体でUBIを開始する」ための準備となる取り組みである。これには、EU市民の署名収集ページへのリンク、EU市民のイニシアチブに関する一般情報、UBIイニシアチブに関する特定の情報、無料のアプリケーションと議論資料、キャンペーン・アライアンスに関与する組織の概要とサポーター・リストが含まれている。

EUのイニシアチブに貢献するドイツの目的は、少なくとも30万人の賛同署名を集めることである。UBIが将来実現可能な施策であるか否かは、ドイツで始まる実証実験の成果にその命運が託されている。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

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