【随時更新】トランプ2.0（2月9日の動き）

Newsweek Japan

＜2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。新政権の顔ぶれや政策、関係各国の対応など、第2次トランプ政権をめぐる動きを随時更新する＞

「数千億ドルの不正を暴く...」DOGEが軍事費・教育省の調査へ

マスク氏率いるDOGEチームは、大統領令によって設立された非公式の特別調査部隊であり、トランプ氏と共和党が主張する「過剰な支出」と「資金の不適切な運用」の根絶を目的として、これまでに複数の連邦機関の改革に乗り出してきた。

......「それから、私は彼にすぐに――24時間以内かもしれない――教育省の調査を命じるつもりだ。彼は同じ問題を発見するだろう。そして次は軍だ。軍を調査する。我々は数十億、いや数千億ドル規模の不正と浪費を発見することになる」（トランプ氏）

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トランプ「相互関税」...貿易相手国が米製品に課す関税と同率の関税を！

トランプ米大統領は7日、多くの国に対する相互関税を10日か11日までに発表することを計画していると明らかにした。追加関税は、米財政赤字の縮小に寄与する可能性があるとも述べた。

貿易相手国が米製品に課している関税と同率の関税を課す。現時点で、どの国が影響を受けるかは不明。石破茂首相との会談の際に発表した。

......世界貿易機関（WTO）のデータによると、米国の貿易加重平均関税率は約2.2％。インドは12％、ブラジルは6.7％、ベトナムは5.1％、ＥＵは2.7％などとなっている。

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トランプの「孤立主義」「ディール外交」で、アジアの未来はこう変わる

ルビオ米国務長官が1月24日、中国の王毅（ワン・イー）外相と電話会談を行った。......対中政策のトーンを再調整した今回の電話会談は、トランプ米大統領が「孤立主義」で「ディール外交」重視だという根強い見方をほぼ打ち消すものだった。

......アメリカの優先事項や懸念を率直に再表明したルビオの発言は、アジアの同盟国の不安緩和のために必要だった。これらの国々は、自分たちを交渉材料にして、アメリカが利己的な取引を中国と結ぶことを不安視していたからだ。

ただし「トランプ2.0」は、アジアの同盟国にとっていいことずくめではない。

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「アメリカ湾」上空を、大統領専用機エアフォースワンで飛行

pic.twitter.com/M1HzBZKrnA

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) February 9, 2025

トランプ氏のX投稿より

トランプ大統領は先日「メキシコ湾」から「アメリカ湾」への改称命令を出したが、2月9日、専用機「エアフォースワン」でその上空を通って、スーパーボウルが開催されるルイジアナ州ニューオーリンズへ向かった。現職米大統領として初めて、スーパーボウルをスタンドで観戦した。

グラフィック「トランプ第1期政権からの世界情勢の推移」

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