「黄金時代」約束したトランプ大統領だが、政策実行には高いハードルが

１月２０日、トランプ米大統領は就任演説で「米国の黄金時代」実現に向けさまざまな政策を打ち出すと約束したが、実行には相当高いハードルが待ち受けている。写真は就任式後、大統領令に署名し終えてペンを投げるトランプ氏（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

トランプ米大統領は２０日の就任演説で「米国の黄金時代」実現に向けさまざまな政策を打ち出すと約束したが、実行には相当高いハードルが待ち受けている。議会では共和党が多数派を握っているとはいえ、民主党との議席数が僅差な上、政策に異議申し立て訴訟が相次ぐのは避けられそうにない。世界各国の指導者からの激しい抵抗も予想される。

トランプ氏はまず、一連の大統領令を通じて米国の領土拡張、移民規制や化石燃料の増産、環境保護規制撤廃などに乗り出す方針を示した。

　

側近や顧問らは、何カ月も前からそうした大統領令や省令の制定作業を進めてきた。彼らが公式ないし非公式の場で語っているのは、２０１７─２１年の第１次トランプ政権時代よりも自分たちの構想を実現する準備が整っているという点だ。当時は共和党内部で対立が起き、政権として明確な展望が欠けていたため、訴訟や議会審議で政策の後退を迫られた。

トランプ氏は今回、連邦最高裁判事が非常に保守的な構成になっていることが追い風になるだろうし、実際選挙戦中にもそのおかげで幾つかの法的な勝利を勝ち取った。現在の９人の判事のうち３人は、トランプ氏自身が指名した人物だ。

もっとも、既に１期目を終えたトランプ氏は、４年後の再選を目指すことはできない。一方で同氏の提案の多くは「掟破り」の色合いが濃く、合衆国憲法の解釈を問うような多種多様な訴訟が起こされるのは間違いない。

環境保護団体シエラ・クラブや人権擁護団体アメリカ自由人権協会（ＡＣＬＵ）などは、トランプ氏の政策差し止めを求める計画を練っているところだ。

移民問題

トランプ氏の政策の中で、民主党や人権団体が最も強く反発するのは移民問題だろう。