最新記事
フランス政治

ジャンマリ・ルペン死去──極右の影響がフランス主流政治に溶け込むまで

From Extreme to Mainstream

2025年1月14日(火)18時30分
オーレリアン・モンドン(英バース大学政治学上級講師)
ジャンマリ・ルペン REUTERS/Philippe Wojazer

ジャンマリ・ルペン REUTERS/Philippe Wojazer

<国民戦線創設者ルぺンが死去。その主張は今やマクロンにも取り込まれて......>

フランスの極右政治の主流化がほぼ完了したようにみえるタイミングで、かつて国民戦線と呼ばれた極右政党の創設者、ジャンマリ・ルペンが1月7日に96歳で死亡した。現役時代はフランス政治の悪魔とされてきたが、その党は今や、後継者である娘の下で権力の座を目前にしている。

1956年に国民議会(下院)議員に初当選したルペンは、たちまち極右の「顔」になった。72年に国民戦線の初代党首に就任。各種の弱小極右団体を統合すべく、国民戦線結成に動いた人々の中で党首に選ばれたのは、急進度が最も低いと評されたためだ。


もっとも、仲間内でより穏健だったというだけだ。自身の出版社からナチス歌曲のレコードを発表し、69年には戦争犯罪擁護で有罪判決を受けた。第2次大戦中のフランスの親独ビシー政権を懐かしむ発言も繰り返した。

その政治の核にあったのは人種差別だ。ただし、主流派による受容を目指す過程で、この核は反移民的懸念や愛国的プライド、さらには女性の権利やフランス世俗主義体制をイスラム教から守るという建前の裏に隠されていった。

80年代半ばまで知名度の低さに悩んでいた国民戦線が全国的にブレイクしたのは、81年に就任したフランソワ・ミッテラン大統領のおかげだ。社会党党首のミッテランは、財政危機を受けて緊縮路線に転換。支持率が低下するなか、中道寄りの右派を抑え込む意図もあって、国民戦線を後押しした。

本物の衝撃が訪れたのは、2002年大統領選でルペンが決選投票に残ったときだ。とはいえこれも、国民戦線の「不可抗的台頭」ではなく、フランスの政治と民主主義の現実が招いた結果だった。

フランスの暗い選択肢

ニコラ・サルコジが当選した07年大統領選も同様だ。ルペンの失墜と主流派の勝利の象徴とされるが、実際にはサルコジが自身をルペンに代わる候補に据え、極右支持者の票を大きく吸い上げていた。

この状況は、11年の娘マリーヌ・ルペンへの指導者交代を挟んで悪化を続けた。18年に党名を国民連合に変更した彼女は、15年にはユダヤ人差別的発言を看過できないとして党から父親を除名。その頃、既にサルコジは国民戦線の主張の多くを主流化していた。

だが、極右打倒のために極右的主張を取り込む手法に誰より熱心なのは、エマニュエル・マクロン現大統領だろう。マクロンが任命したジェラルド・ダルマナン内相(当時)が21年、「イスラムに弱腰すぎる」とマリーヌ・ルペンを非難したのがいい例だ。

マリーヌは政治生命に打撃を受けかねない汚職裁判の渦中にあるものの、今や事実上のキングメーカーと見受けられる。国民議会では、いずれの政党も過半数議席を獲得しておらず、国民連合がマクロン政権の生き残りのキャスチングボートを握っている。

極右の台頭はあらがえない流れだと、主流派エリートたちは受け入れたようだ。ならば、残る選択は1つ。極右政治を任せるのは極右勢力か、主流派の政治家か──。

極右の脅威と抜本的変革の必要性を深刻に受け止めない限り、フランスは「悪いもの」と「より悪いもの」のどちらかを選ぶしかない。

The Conversation

Aurelien Mondon, Senior Lecturer in Politics, University of Bath

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.


ニューズウィーク日本版 トランプショック
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月22日号(4月15日発売)は「トランプショック」特集。関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


試写会
『クィア/Queer』 ニューズウィーク日本版独占試写会 45名様ご招待
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米3月小売売上高1.4%増、約2年ぶり大幅増 関税

ワールド

19日の米・イラン核協議、開催地がローマに変更 イ

ビジネス

米3月の製造業生産0.3%上昇、伸び鈍化 関税措置

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き 米関税で深刻な景気後退の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気ではない」
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は?
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 9
    あまりの近さにネット唖然...ハイイログマを「超至近…
  • 10
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 7
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 10
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中