中国、債務拡大しても景気対策強化へ...トランプ関税に対抗

最重要課題は消費押し上げ

中国の消費者は長引く不動産危機とぎりぎりの社会保障によって以前より懐が寂しくなったと感じており、中国経済は強いデフレ圧力に直面している。個人消費需要の弱さは、経済成長に対する重要なリスクだ。

中央政治局会議が「非伝統的なカウンターシクリカル（景気循環に対抗する）調整」を実施し、「消費を大幅に押し上げる」と誓ったのはこのリスクを認識しているゆえだろう。

　

ゴールドマン・サックスはこうした新たな文言が採用されたことについてノートで、景気刺激策の構成が「過去の景気サイクルとは大幅に異なるものになり、伝統的なインフラ・不動産投資ではなく、消費、ハイテク製造、リスク封じ込めに重点がシフトする可能性が高い」と分析した。

モルガン・スタンレーも中央政治局会議の声明について、消費の押し上げが「２５年に最優先の主要任務」になることを示しているとみている。ただ、モルガンは「実行されるかどうかは依然として不透明だ」とした。

中国政府はこの１年、消費を押し上げるとの発信を強めてきたが、自動車や家電購入への補助金を除けば実行した政策はわずかしかない。

政府が他にどのような消費促進策を行う用意があるのかも分かっていない。だが、何十年にもわたって生産を中核に据えてきた中国経済で金融緩和需要の効果を高めるためには、消費に焦点を絞った措置が鍵を握ることになる。

キャピタル・エコノミクスのアナリスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏は「中国では金融緩和の効果がかつてに比べてはるかに薄れている。家計、そして民間セクターの大部分では、たとえ金利が下がっても債務を増やそうという意欲が乏しくなっている」と解説した。

［ロイター］

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