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世論調査

またトランプへの過小評価...アメリカ世論調査の解けない謎

2024年11月24日（日）12時12分

米公共意見調査協会が２０年の選挙後に開催した検討部会は、トランプ氏の支持率を過小評価した原因として、調査に答えた同氏支持者らが相対的に少なかったという可能性を考慮したものの、確たる結論は下していない。

今年の検討部会に参加する専門家２人によると、そうした可能性が再び議論される見通しだ。複数の専門家からは、調査の原数字を加工し、実際に投票する公算が大きいとみなした有権者の回答のウエートを高める作業をする際に、現実とのずれが生じるのではないかといった意見も聞かれる。


　

調査機関の取り組み

世論調査機関にとってトランプ氏の支持を正確に計測するのは特に厄介だ。

トランプ氏が投票対象ではなかった１８年と２２年の議会中間選挙では、世論調査は共和党の強さを過小評価しなかった。議会選挙だけのときは投票に行かない有権者が、大統領選になると加わって何か違う現象が起きる可能性を示唆している。

フロリダ大学選挙研究所の分析に基づくと、今年の選挙では全有権者の３分の２近くが投票したが、２２年の中間選挙では投票率は５０％弱だった。

マーケット大のフランクリン氏は今年、トランプ氏支持者と接触するための取り組みを強化した。従来は１つの州を５つの地区に分け、無作為で電話をかけていたが、今年は９０地区に細分化し、まず電子メールで答えてくれそうな人に連絡をしてから電話する方式に変更した。共和党と民主党双方の優勢な地域でともに回答率を上げようという試みだ。

同氏の手がけた調査では、トランプ氏の得票率と支持率の差が２０年の４ポイントから２ポイント前後に縮まったという。



［ロイター］


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