最新記事
米大統領選

投票日まであと1週間...米大統領選「5つの争点」を徹底解説 独自調査で見えた「最大の争点」は?

SURVEY SAYS…

2024年10月30日(水)14時22分
ニューズウィーク米国版編集部

人工妊娠中絶

人工妊娠中絶について意見が対立する人たち

ILLUSTRATION BY BRITT SPENCER

専門家の分析や世論調査によれば、ハリスが選挙戦の争点の1つに掲げている人工妊娠中絶の権利は、ハリスと民主党に勝利を呼び込む一因になるかもしれない。

本誌の調査では、中絶問題に関しては有権者の半数以上に当たる53%が民主党の立場を支持。共和党への支持は36%だった。民主党を「強く支持する」人の割合は約33%で、昨年7月の28%から増加。共和党を「強く支持する」人は16%で、昨年7月の14%から微増にとどまる。


民主党寄りになった有権者の多くは女性だ。ハリスが大統領候補になるまで、女性の民主党支持率は51%だったが、直近の10月には55%まで増えた(ちなみに昨年7月時点では48%だった)。一方、共和党支持と答えた女性は32%で、ハリスの参戦後もほぼ変動がない。

世論調査を見る限り、中絶の権利を争点とするハリスの戦略はトランプとの接戦を制する上で有効そうだ。ミネソタ大学のポール・ゴーレン教授(政治学)によれば、ハリスのメッセージは「この夏の間に選挙への関心を高めた中絶権支持派の有権者に届いている」。

「こうした有権者が、ハリスは中絶権を支持していると知れば、当然のことながら民主党の主張は自分の意見に近いと考えるようになる。国民の過半数は、ほとんどあるいは全ての条件下で女性の中絶権を支持しているから、(この問題に関する)民主党の立場を『強く支持する』と答える人の割合が増えるのは当然だ。もともと女性ではハリス支持がトランプ支持を15%も上回っており、このジェンダー・ギャップも民主党への追い風になり得る」

フロリダ・アトランティック大学の非常勤教授クレイグ・アグラノフ(政治マーケティング)に言わせれば、中絶問題で民主党の支持率が上昇している背景には「ますます深刻化する政治的分断」がある。

「さまざまな州が中絶を制限する法律を導入するなか、中絶問題は多くの有権者にとって、政策への支持表明にとどまらず、もはや自身のアイデンティティーの問題になっている」

ブラウン大学のウェンディ・シラー教授(政治学)も、これだけの接戦だと中絶権の問題が勝敗を分ける可能性はあるとみる。

保守派で固めた連邦最高裁は22年に「ドブス対ジャクソン女性健康機構」訴訟の判決で、女性の中絶権を合衆国憲法上の権利と認定した半世紀前の「ロー対ウェード」判決を覆し、中絶を認める判断は各州に委ねるとした。

この件に関してハリスはトランプを糾弾し、自分が大統領になれば連邦レベルで中絶権を復活させる法案に署名すると公約している。

対するトランプは、保守派の判事を最高裁に送り込んで「ロー対ウェード」判決を覆させたのは自分の功績だとアピールしてきたが、この問題が共和党への逆風となってきたため、今は微妙に態度を変えている。

中絶禁止の判断は各州に委ねるとの主張は変わらないが、連邦レベルでの中絶禁止法案には拒否権を行使するとも語っている。

──ハレダ・ラーマン

キャリア
企業も働き手も幸せに...「期待以上のマッチング」を実現し続ける転職エージェントがしていること
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中