最新記事
米大統領選

投票日まであと1週間...米大統領選「5つの争点」を徹底解説 独自調査で見えた「最大の争点」は?

SURVEY SAYS…

2024年10月30日(水)14時22分
ニューズウィーク米国版編集部

経済

投票をするクマと牛

ILLUSTRATION BY BRITT SPENCER

共和党のドナルド・トランプ支持者の4分の3以上は、アメリカ経済が間違った方向に向かっていると考えている。専門家によれば、そのせいで民主党のカマラ・ハリスは負けるかもしれない。

インフレは落ち着き、金利は下がり始めているが、10月時点の本誌の調査では、共和党寄りの有権者の79%が経済の現状に否定的だった。この数字は昨年9月時点と同じだ。一方、民主党寄りの有権者で否定的な見方はわずか23%で、昨年9月時点に比べて16ポイントも減っている。


民主党支持者では、3年前より今のほうが暮らし向きが良くなったと考える人の割合が昨年9月の33%から今年10月の43%へと増えている。

しかし共和党支持者では、バイデン政権下で以前より悪くなったと考える人が多い。昨年7月にはトランプ支持者の66%が、トランプ政権時代の20年7月よりも悪いと答えていた。ちなみに今年10月には76%で、実に10ポイントも増えている。

1980年の大統領選で民主党の現職ジミー・カーターに挑んだ共和党候補ロナルド・レーガンは国民に「あなたの暮らしは4年前より良くなったか?」と問い、勝利を手にした。

本誌の調査を担当したレッドフィールド&ウィルトンのフィリップ・バン・シェルティンガに言わせると、同じ質問をぶつけられたらハリスは苦しい。

「前回の20年大統領選はトランプに対する国民投票という意味合いが強く、僅差で『トランプ以外』派が勝利した。あれから4年たち、『トランプ以外』を経験した今、国民はトランプとトランプ以外(それがジョー・バイデンかハリスかは関係ない)を比較できる。

各種の世論調査でハリスとトランプは大接戦とされているが、レーガンの問いに関しては明確な答えが出ている。つまり、アメリカ人の多くは4年前よりも暮らしが悪くなったと感じている」

テキサス・クリスチャン大学のキース・ギャディ教授(政治学)によると、ハリスの勝利は有権者が経済の問題を現職大統領のバイデンになすりつけるか、それとも現職副大統領の彼女にも責任ありとみるかどうかに懸かっている。

「アメリカ経済は悪い方向に向かっていると感じている人たちが、その責任はバイデンにありと考えてくれるか。ハリスにとってそこが問題だ」

有権者全体を見渡すと、昨年7月の時点では47%が「3年前より暮らし向きが悪い」と答えていた。今年10月の調査では、3年前より貧乏になったと感じている人が48%。わずか1ポイントだが増えている。

一方、「良くなった」とする人は3年前と比べて28%から25%に減少し、「変わらない」は3ポイント増の27%だった。

「賃金はほぼインフレに追い付いているが、住居費や食費、交通費といった必須品目の値上がりが続いているため生活は苦しい」と、エコノミストのサム・クーンは言う。「インフレが鈍化しても、物価水準の上昇で購買力は低下を続けており、多くの人は以前の生活水準を維持できなくなっている」

──アリス・ハイアム

展覧会
京都国立博物館 特別展「日本、美のるつぼ」 鑑賞チケット5組10名様プレゼント
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:保護政策で生産力と競争力低下、ブラジル自

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意 ウクライナ和平で

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言 進
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 3
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 4
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 5
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 6
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 7
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 8
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 9
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 10
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中