最新記事
紛争

ヒズボラの戦闘員「約10万人」とイスラエルが全面開戦したらどうなる?

DOES ISRAEL HAVE AN ENDGAME?

2024年8月22日(木)15時10分
ダニエル・バイマン(ジョージタウン大学教授)

出口戦略を描けない戦い

イスラエルは、レバノンの紛争で侵略者と見なされれば、国際社会からもアメリカからもさらに批判を浴びることになる。既にガザの戦争をめぐってイスラエルに対する世界の評価は低く、特にアメリカの若い世代は多くの人が批判的だ。

サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)では、政権はヒズボラとその後ろ盾のイランを嫌悪している。

だが戦争の壊滅的な被害とレバノンの一般市民の苦しみを目の当たりにすれば、世論はイスラエルへの嫌悪を募らせ、反ヒズボラの軍事作戦を支援できなくなるだろう。


おそらく最も重要なのは、ガザと同じように、レバノンの統治問題を解決するすべがないことかもしれない。

ヒズボラと同程度の力を持つライバルは存在せず、ヒズボラが軍事的に敗北したり別の勢力に抑圧されたりしても、ヒズボラそのものが消滅することはなさそうだ。

そう考えると、抑止力を維持するアプローチがより効果的だろう。

ヒズボラも、ガザの停戦が実現すれば攻撃をやめると示唆している。バイデン米政権のエネルギー担当特使アモス・ホックスティーンは、レバノンに利益をもたらしつつ、イスラエルの安全保障上の立場を強化するような取引の仲介を模索中だ。

ヒズボラは長年、イスラエルの軍事力に適切な敬意を抱いており、ガザの惨劇は、イスラエルが本気なのだと改めて実感させられている。

また、ヒズボラの指導者たちは、ハマスがガザのことを気にかけているより、はるかに真剣にレバノンのことを考えている。レバノン経済は19年以降、破綻しており、新たな戦争は国を完全に崩壊させかねず、そうなればヒズボラが責任を問われる。

このようなアプローチは、根本的に満足のいくものではない。

和平交渉が理想的に進めばヒズボラの戦闘員はイスラエル国境から遠ざかるだろうが、ヒズボラはイスラエルにとって脅威であり続ける。とはいえ、満足できない抑止力でも、満足できない結末を迎える壊滅的な戦争よりはましだ。

ただし、イスラエルの国家安全保障上の意思決定は非常に政治的で、短期的な計算に支配されている。実際、ガザでの戦闘が始まってから10カ月以上になるが、いまだに現実的な出口戦略を描けていない。

こうした短期的な視野は、先制攻撃を行ってから長期的な目標を考えようということになりかねない。

イスラエルの指導部に対し、費用がかさんで逆効果になるだけの戦争を回避する政治的な大義名分を与えるためにも、全面戦争を回避するようにアメリカと同盟国が圧力をかけ続けることが不可欠だ。

Foreign Policy logo From Foreign Policy Magazine

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号(2月18日発売)は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中