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少年犯罪の検挙人数は1983年をピークに大幅に減少している photo-ac
＜世の中が悪くなっていると思い込む「ネガティブ本能」に多くの人が囚われている＞
5年ほど前、ハンス・ロスリングの『ファクトフルネス』という本が話題になった。事実（fact）に基づいて社会を把握する心構えが説かれていて、一般読者が陥りがちな認識の歪みとして、10の本能が挙げられている。注目すべきなのは、世の中が悪くなっていると思い込む「ネガティブ本能」だ。
本書ではいくつかのクイズが出されているが、日本社会に即した格好の題材がある。「少年非行は増加していると思うか？」という、世論調査の設問だ（内閣府『少年非行に関する世論調査』2015年）。回答の選択肢は、以下の3つだ。
１．増えている
２．変わらない
３．減っている
集計の結果を見ると、78.6％が「１」を選んでいる。8割近くの国民が、「少年非行は増えている」という、ネガティブなイメージを持っている。しかしながら、統計に当たってみると答えは「３」だ。『犯罪白書』の長期統計によると、少年の刑法犯検挙・補導人員（触法少年を含む）は、ピークの1983年では26万1634人だったのが、2022年では2万912人となっている。最も多かった頃の12分の1でしかない。
少子化の影響を除くため、各年の10代人口1万人あたりの数にすると、1983年は141.3人だったのに対し、2022年は19.3人。こちらも、7分の1にまで減っている。事態は良くなっているにもかかわらず、世論はネガティブイメージに囚われている。
もっとも、非行の大半は遊び感覚の万引きなので、よりシリアスな罪種に絞ってみるとどうか。凶悪犯（殺人、強盗、放火、強制性交）と粗暴犯（暴行、傷害、脅迫、恐喝）の検挙・補導人員を、10代人口で割った数にする。＜図1＞は、1950年から2022年までの長期推移だ。
悪質性の高い罪種に限っても、結果は同様だ。2022年の数値は、凶悪犯が1万人あたり0.5人、粗暴犯が3.6人と戦後最小の水準となっている。これは10代人口で割った数なので、少子化の影響は除かれている。
しかし世論はというと、上述の通り、8割近くの国民が「非行は増えている」と思い込んでいる。たまに起きる大事件がセンセーショナルに報じられるためだろう。『ファクトフルネス』では、良いニュースは広まりにくく、悪いニュースは広まりやすいと言われている。
世論というのは、歪められやすいものだ。実害はないと思われるかもしれないが、そうでもない。国の政策は、世論に押されて決まることが多々ある。
2015年に道徳が教科となり、文科省の検定教科書が使われることになった。戦前の修身科を彷彿させるが、「非行が増えている」「子どもが悪くなっている」といった世論の影響もあるかもしれない。
