最新記事
ウクライナ戦争

アメリカ、ウクライナ支援強化を宣言...10年協定もトランプ勝利なら?

Biden and the G-7 Seek to Reassure Ukraine

2024年6月18日(火)17時50分
リシ・アイエンガー、ロビー・グラマー(共にフォーリン・ポリシー誌記者)
6月13日、イタリアで開催のG7でバイデンとゼレンスキーが協定を締結 UKRAINIAN PRESIDENCYーHANDOUTーANADOLU/GETTY IMAGES

6月13日、イタリアで開催のG7でバイデンとゼレンスキーが協定を締結 UKRAINIAN PRESIDENCYーHANDOUTーANADOLU/GETTY IMAGES

<長期の軍事支援を約束した2国間の安全保障協定で「トランプ・リスク」に負けないウクライナ支援は実現するか>

6月13~14日にイタリアで開催されたG7サミットで、アメリカはウクライナへの支援強化を宣言した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談したジョー・バイデン米大統領は、安全保障協力に関する2国間協定に署名。期間は10年。ドナルド・トランプ前大統領が再選される可能性に欧州各国が不安を募らせるタイミングで、ウクライナ軍への長期的な支援を約束したことになる。

この協定により、アメリカは今後もウクライナ軍への訓練と武器の供与を継続する。ただし重要なのは、集団防衛を定めたNATOの条約第5条と異なり、将来ウクライナが攻撃を受けた際にも、米軍の派遣が義務付けられていない点だ(攻撃から24時間以内に両国高官が協議を行うことは定められている)。

また、正式な拘束力を持つ条約ではないため、トランプがホワイトハウスに返り咲いた場合、協定から離脱する可能性も残されている。

今回の協定はさまざまな国がウクライナと締結した、または今後する予定の少なくとも31の2国間安全保障協定の1つと位置付けられる。欧米諸国は、こうした動きをウクライナへの自国の永続的なコミットメントの証しだとうたっているが、強硬なウクライナ支持者はウクライナの最終目標であるNATO加盟の代替にはならないとクギを刺す。

トランプの戦略は読めず

一連の協定には「トランプに負けない」ウクライナ支援体制を構築するという狙いもある。とはいえ、トランプが政権を奪還した場合、こうした取り決めにどれほどの効力があるかは分からない。

「10年後もロシアと戦っていたいとは誰も思っていないが、この協定の形を見れば、アメリカの関与が一時的なものだという見方は排除されるべきだ」と、米シンクタンク、ジャーマン・マーシャルファンドで米安全保障を専門とするクリスティン・ベルジーナは言う。

トランプが大統領選を制した場合、ウクライナ問題にどのようなアプローチで臨むのか、現時点では明らかになっていない。NATO加盟国の多くはウクライナ戦争を欧州安全保障の存亡を懸けた危機と見なしているが、トランプが戦略を明言しないため、アメリカの本気度に疑いの余地が残る。

トランプはウクライナ防衛の負担を増やすよう欧州諸国に迫り、欧州のNATO加盟国がGDP比2%の防衛支出目標を達成できないのなら、ロシアが「好き勝手に」振る舞っても構わないと発言した。「トランプ政権においては、条約でさえ十分な保証にはならないように思われる」と、ベルジーナは言う。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル、ガザで40カ所空爆 少なくとも43人死

ワールド

ウクライナ、中国企業3社を制裁リストに追加 ミサイ

ワールド

米政権、アリゾナ州銅鉱巡る土地交換承認へ 先住民反

ワールド

中国とカンボジア、供給網構築で協力 運河事業の協定
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 8
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 9
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 10
    トランプに弱腰の民主党で、怒れる若手が仕掛ける現…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 6
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中