最新記事
ウクライナ戦争

アメリカ、ウクライナ支援強化を宣言...10年協定もトランプ勝利なら?

Biden and the G-7 Seek to Reassure Ukraine

2024年6月18日(火)17時50分
リシ・アイエンガー、ロビー・グラマー(共にフォーリン・ポリシー誌記者)
6月13日、イタリアで開催のG7でバイデンとゼレンスキーが協定を締結 UKRAINIAN PRESIDENCYーHANDOUTーANADOLU/GETTY IMAGES

6月13日、イタリアで開催のG7でバイデンとゼレンスキーが協定を締結 UKRAINIAN PRESIDENCYーHANDOUTーANADOLU/GETTY IMAGES

<長期の軍事支援を約束した2国間の安全保障協定で「トランプ・リスク」に負けないウクライナ支援は実現するか>

6月13~14日にイタリアで開催されたG7サミットで、アメリカはウクライナへの支援強化を宣言した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談したジョー・バイデン米大統領は、安全保障協力に関する2国間協定に署名。期間は10年。ドナルド・トランプ前大統領が再選される可能性に欧州各国が不安を募らせるタイミングで、ウクライナ軍への長期的な支援を約束したことになる。

この協定により、アメリカは今後もウクライナ軍への訓練と武器の供与を継続する。ただし重要なのは、集団防衛を定めたNATOの条約第5条と異なり、将来ウクライナが攻撃を受けた際にも、米軍の派遣が義務付けられていない点だ(攻撃から24時間以内に両国高官が協議を行うことは定められている)。

また、正式な拘束力を持つ条約ではないため、トランプがホワイトハウスに返り咲いた場合、協定から離脱する可能性も残されている。

今回の協定はさまざまな国がウクライナと締結した、または今後する予定の少なくとも31の2国間安全保障協定の1つと位置付けられる。欧米諸国は、こうした動きをウクライナへの自国の永続的なコミットメントの証しだとうたっているが、強硬なウクライナ支持者はウクライナの最終目標であるNATO加盟の代替にはならないとクギを刺す。

トランプの戦略は読めず

一連の協定には「トランプに負けない」ウクライナ支援体制を構築するという狙いもある。とはいえ、トランプが政権を奪還した場合、こうした取り決めにどれほどの効力があるかは分からない。

「10年後もロシアと戦っていたいとは誰も思っていないが、この協定の形を見れば、アメリカの関与が一時的なものだという見方は排除されるべきだ」と、米シンクタンク、ジャーマン・マーシャルファンドで米安全保障を専門とするクリスティン・ベルジーナは言う。

トランプが大統領選を制した場合、ウクライナ問題にどのようなアプローチで臨むのか、現時点では明らかになっていない。NATO加盟国の多くはウクライナ戦争を欧州安全保障の存亡を懸けた危機と見なしているが、トランプが戦略を明言しないため、アメリカの本気度に疑いの余地が残る。

トランプはウクライナ防衛の負担を増やすよう欧州諸国に迫り、欧州のNATO加盟国がGDP比2%の防衛支出目標を達成できないのなら、ロシアが「好き勝手に」振る舞っても構わないと発言した。「トランプ政権においては、条約でさえ十分な保証にはならないように思われる」と、ベルジーナは言う。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル

ビジネス

中国・EUの通商トップが会談、公平な競争条件を協議

ワールド

焦点:大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意 医薬品への関税も
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジェールからも追放される中国人
  • 3
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中国・河南省で見つかった「異常な」埋葬文化
  • 4
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 5
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 6
    なぜANAは、手荷物カウンターの待ち時間を最大50分か…
  • 7
    不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴ…
  • 8
    アルコール依存症を克服して「人生がカラフルなこと…
  • 9
    最古の記録が大幅更新? アルファベットの起源に驚…
  • 10
    最悪失明...目の健康を脅かす「2型糖尿病」が若い世…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 10
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中