最新記事
韓国

韓国・釜山、祖国防衛の英霊を弔う「顕忠日」にまさかの旭日旗掲げた住人へ批判殺到

2024年6月6日(木)20時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
釜山の高層マンションに掲げられた旭日旗

韓国にとっては重要な顕忠日の日に堂々と旭日旗を掲げるという「暴挙」が行われた YTN / YouTube

<日本からの独立に命をかけた独立運動家や朝鮮戦争の戦没者のための記念日にあろうことか旭日旗を掲げた者がいた>

6月6日は何の日? 1982年のこの日、イスラエルがパレスチナゲリラの活動拠点とみなしたレバノンに侵攻し、レバノン戦争が勃発。あるいは、6月5日の世界環境デーの翌日であることにちなんだ「飲み水の日」。そして、韓国では国防のために命を捧げた人の忠誠をたたえる重要な祝日「顕忠日」の日だ。

朝鮮戦争で40万人に及ぶ戦没者が出た韓国は、休戦協定が結ばれた後の1956年4月に戦乱で犠牲になった者を追慕する日「顕忠日」を制定。その後1965年3月に大統領令で国軍墓地が国立墓地に昇格されてからは、日本からの独立運動で亡くなった殉国烈士も追慕することになっている。そんな愛国心が高まる日に、あろうことか、ある高層マンションの住人が窓に旭日旗を掲げるという暴挙に出た。KBS、YTN、国民日報など韓国メディアが報じた。

腹が立って悲しい!

6月6日、韓国・釜山市水営(スヨン)区のとある高層マンションに旭日旗がかかっているようすが撮られた写真がネットの掲示板に投稿され、たちまちSNSなどで拡散され議論になった。

マンションの管理事務所の担当者は「この住人は数カ月前から日本の国旗である『日の丸』をときどき掲げていたが、顕忠日の今朝は『旭日旗』に変わった」と話した。

この部屋の住人は韓国人だという。管理事務所側の確認では今日は留守にしており、問題の旭日旗はずっと出しっぱなしにされていることが確認された。管理事務所には同じマンションの住人や一般市民からの苦情が相次いだ。しかし留守にしていることや撤去を強制する方法がなく、頭を悩ませているという。

「区庁に苦情も入れ、警察にも行ったりするなど管理事務所側でできる措置は全てやってみたが、この住人の行為を止める方法がなくて......」

ネットユーザーたちは「制裁する法案を作らなければならない」「顕忠日にこのような姿を見るとはとても腹が立って悲しい」等のコメントを投稿している。

旭日旗にうるさい専門家は?

こうして騒ぎが大きくなった旭日旗の問題について専門家はどう見ているのか? 日の光が放射状に伸びるデザインがあると旭日旗と結びつけ、「第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪を肯定することになる!」とデザイン変更を求める活動を行っている誠信女子大学のソ·ギョンドク教授は今回の事件についてSNSに投稿。「これは明らかに一線を越えた」として「今回のことを契機に強力な『処罰法』を作り、再びこのようなことが発生しないようにしなければならない」と強調している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、重要鉱物の輸入依存巡る調査開始へ大統領

ワールド

ハーバード大は政治団体として課税を、トランプ氏が免

ビジネス

米J&Jトップが医薬品関税で供給網混乱と警告、国内

ワールド

中国、ロシア産LNG輸入を拡大へ 昨年は3.3%増
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気ではない」
  • 2
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ印がある」説が話題...「インディゴチルドレン?」
  • 3
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 4
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 5
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は?
  • 6
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 7
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    そんなにむしって大丈夫? 昼寝中の猫から毛を「引…
  • 10
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 6
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 7
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中