最新記事
新たな超大国

「インドで2030年、奇跡の成長が始まる」モディが体現する技術革新と伝統の両立への道

MODI’S MOMENT

2024年5月16日(木)17時09分
ダニシュ・マンズール・バット(本誌アジア地域編集ディレクター)

newsweekjp_20240516025910.jpg

モディは中国の習近平国家主席が進める軍備増強には大きな脅威を感じている XINHUA/AFLO

2億人以上が貧困から脱却

モディ時代のインフラ投資がもたらす莫大な経済価値は、インド人の自己評価も高める。「インドはモディの下で、国家建設という巨大プロジェクトに取り組んでいる」と、フォーリン・ポリシー誌のラビ・アグラワル編集長は4月に語った。

「モディは、よりパワフルで、たくましく、誇り高い国を提示し、国民はそのイメージにうっとりしている」

モディは日本や中国になぞらえられることを嫌がり、インドの伝統的な価値観に基づく「人間中心の開発」を唱える。

そして「インドはこの10年で世界最大の貧困撲滅運動を展開し、2億5000万人を貧困から脱却させた」と胸を張る(ただし中国には30年間で約8億人を貧困から脱却させた実績がある)。

実のところ、国際社会もインドが中国と同じ道をたどることは望んでいない。現在のインドのGDPは、07年の急成長期の中国とほぼ同レベルだが、この頃中国は世界最大のCO2排出国となっており、現在は世界全体の約3割、アメリカの約3倍を排出している。

インドは既に世界第3位のCO2排出国だが、まだ成長の(つまり汚染源としての)ごく初期段階にある。

現在の成長の在り方を変えない限り、インドは地球の気温上昇を1.5度以内に維持できる世界のCO2排出量の36%を食いつぶすことになると、米経営コンサルティング大手マッキンゼーは22年に指摘している。

幸い、モディは中国とは異なる道を選んできた。「インドのインフラ整備と、気候変動対策の約束との間に矛盾はない」とモディは語り、2070年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするための計画や投資目標を次々と挙げた。

マッキンゼーによれば、インドのこうした成長路線は地球を救う可能性がある。

環境に優しい経済成長は、未来の世界経済におけるインドと中国の役割の違いの1つにすぎない。例えば、米中対立の影響を避けるために、中国をサプライチェーンから外して、インドに製造拠点を移す企業は増えている(アップルがいい例だろう)。

それでもインドにとって、中国は長年大きな脅威だった。米ウッドロー・ウィルソン国際研究センターの冷戦史プロジェクトによると、1950年代、ネールは中国に代わってインドが国連安全保障理事会の常任理事国となることを2回打診されたが、2回とも断ったという。

中国との関係悪化を懸念してのことだ。インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は今年3月のスピーチで、中国に対する遠慮は現在も存在することを認めている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

12月住宅着工戸数は前年比マイナス2.5%、8カ月

ビジネス

みずほ証の10ー12月期、純利益は4.4倍 債券や

ビジネス

アングル:中銀デジタル通貨、トランプ氏禁止令で中国

ビジネス

日本製鉄、山陽特殊製鋼を完全子会社に 1株2750
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプ革命
特集:トランプ革命
2025年2月 4日号(1/28発売)

大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 4
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 5
    東京23区内でも所得格差と学力格差の相関関係は明らか
  • 6
    ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「…
  • 7
    「やっぱりかわいい」10年ぶり復帰のキャメロン・デ…
  • 8
    フジテレビ局員の「公益通報」だったのか...スポーツ…
  • 9
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 10
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は? …
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果が異なる【最新研究】
  • 4
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 5
    緑茶が「脳の健康」を守る可能性【最新研究】
  • 6
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は? …
  • 7
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 8
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 9
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 10
    煩雑で高額で遅延だらけのイギリス列車に見切り...鉄…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のアドバイス【最新研究・続報】
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 5
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 9
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
  • 10
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中