最新記事
ウクライナ戦争

欧米が抱える弾薬生産の課題とウクライナ支援の行方...足りない砲弾、兵力補充

Can Ukraine Hold?

2024年5月8日(水)14時10分
ジャック・デッチ(フォーリン・ポリシー誌記者)

「ウクライナ側は今後12カ月間で、月に7万5000~8万5000発を発射できるだろう。1日2400~2500発の計算になる」と、英国際戦略研究所のフランツシュテファン・ガディは言う。

ガディによれば、これはウクライナがロシア軍との防衛戦を維持するために必要な最低限の量だ。「今年は攻撃作戦を行う余裕はない」

共和党のJ・D・バンス上院議員は4月にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、そもそもアメリカには「ウクライナが戦争に勝つために必要な量の兵器を製造できる生産能力がない」と主張した。ウクライナ支援に批判的な米議員は今後もその主張を強めるだろう。

一方、ロシアは今年中に350万発の砲弾を製造できる見込みだ。生産能力を一気に増強し、年末には450万発に届くという分析もある。

ただし、ロシアの生産能力は上限に達しつつあるのではないかともいわれている。兵器工場は既に24時間体制で、ロシアが必要とする砲弾を生産するためには工場を新たに建設しなければならないだろうと、ヨーロッパの当局者はみている。ロシアは北朝鮮やイランからも調達しているが、古すぎて誤射を招きかねない砲弾も含まれている。

来年の初めまでに欧米の兵器工場でかなりの量の砲弾を生産できるようになり、ウクライナ軍が再び前線で戦えるようになるだろうと期待されている。現在は弾薬不足を補うために、ゴーグルや画面を通してドローン(無人機)の目線で操縦する一人称視点(FPV)のドローンを投入しているが、妨害装置で破壊される可能性があり、夜間は飛行できない。

ウクライナは高性能の榴弾砲をより多く手に入れて、数の劣位を打ち消そうとしている。榴弾砲は全長約960キロにわたる前線でロシアの攻撃を食い止めるために重要な防衛兵器ともいわれている。

頼みの綱はクラスター弾

「ウクライナは基本的に、今年は防衛に全力を注いでいる」と、ある議員補佐官は戦場の状況について匿名を条件に語った。「クラスター弾は......彼らが部隊を集結させようとしている今、トップ5に入る強力な防衛兵器だ」

なかでもDPICM(二重用途改良型通常弾)は通常の砲弾の約4~5倍の殺傷力があると、この議員補佐官は言う。米軍には冷戦時代から引き継いだ約300万発の備蓄がある。バイデン政権はさらに5億ドル相当のDPICMをウクライナに供与する権限を持っており、近く供与が承認される見込みだ。

ただし、DPICMは「不発」になる確率が高い。発射されたときに必ず爆発するとは限らず、取り残された不発弾はしばしば民間人の命を奪うことになる。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国尹大統領に逮捕状発付、現職初 支持者らが裁判所

ワールド

アングル:もう賄賂は払わない、アサド政権崩壊で夢と

ワールド

アングル:政治的権利に目覚めるアフリカの若者、デジ

ワールド

アングル:フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプ新政権ガイド
特集:トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号(1/15発売)

1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人?
  • 3
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさかの密航者」をCAが撮影...追い出すまでの攻防にSNS爆笑
  • 4
    感染症に強い食事法とは?...食物繊維と腸の関係が明…
  • 5
    女性クリエイター「1日に100人と寝る」チャレンジが…
  • 6
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 7
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
  • 8
    フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治…
  • 9
    本当に残念...『イカゲーム』シーズン2に「出てこな…
  • 10
    オレンジの閃光が夜空一面を照らす瞬間...ロシア西部…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍! カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは?
  • 4
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 5
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ・ラブ、メーガン…
  • 6
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 7
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは?...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 10
    「腹の底から笑った!」ママの「アダルト」なクリス…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中