最新記事
ウクライナ戦争

欧米が抱える弾薬生産の課題とウクライナ支援の行方...足りない砲弾、兵力補充

Can Ukraine Hold?

2024年5月8日(水)14時10分
ジャック・デッチ(フォーリン・ポリシー誌記者)

「ウクライナ側は今後12カ月間で、月に7万5000~8万5000発を発射できるだろう。1日2400~2500発の計算になる」と、英国際戦略研究所のフランツシュテファン・ガディは言う。

ガディによれば、これはウクライナがロシア軍との防衛戦を維持するために必要な最低限の量だ。「今年は攻撃作戦を行う余裕はない」

共和党のJ・D・バンス上院議員は4月にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、そもそもアメリカには「ウクライナが戦争に勝つために必要な量の兵器を製造できる生産能力がない」と主張した。ウクライナ支援に批判的な米議員は今後もその主張を強めるだろう。

一方、ロシアは今年中に350万発の砲弾を製造できる見込みだ。生産能力を一気に増強し、年末には450万発に届くという分析もある。

ただし、ロシアの生産能力は上限に達しつつあるのではないかともいわれている。兵器工場は既に24時間体制で、ロシアが必要とする砲弾を生産するためには工場を新たに建設しなければならないだろうと、ヨーロッパの当局者はみている。ロシアは北朝鮮やイランからも調達しているが、古すぎて誤射を招きかねない砲弾も含まれている。

来年の初めまでに欧米の兵器工場でかなりの量の砲弾を生産できるようになり、ウクライナ軍が再び前線で戦えるようになるだろうと期待されている。現在は弾薬不足を補うために、ゴーグルや画面を通してドローン(無人機)の目線で操縦する一人称視点(FPV)のドローンを投入しているが、妨害装置で破壊される可能性があり、夜間は飛行できない。

ウクライナは高性能の榴弾砲をより多く手に入れて、数の劣位を打ち消そうとしている。榴弾砲は全長約960キロにわたる前線でロシアの攻撃を食い止めるために重要な防衛兵器ともいわれている。

頼みの綱はクラスター弾

「ウクライナは基本的に、今年は防衛に全力を注いでいる」と、ある議員補佐官は戦場の状況について匿名を条件に語った。「クラスター弾は......彼らが部隊を集結させようとしている今、トップ5に入る強力な防衛兵器だ」

なかでもDPICM(二重用途改良型通常弾)は通常の砲弾の約4~5倍の殺傷力があると、この議員補佐官は言う。米軍には冷戦時代から引き継いだ約300万発の備蓄がある。バイデン政権はさらに5億ドル相当のDPICMをウクライナに供与する権限を持っており、近く供与が承認される見込みだ。

ただし、DPICMは「不発」になる確率が高い。発射されたときに必ず爆発するとは限らず、取り残された不発弾はしばしば民間人の命を奪うことになる。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米フォード、国内で値下げを計画、潤沢な在庫を活用

ビジネス

日本のインフレ率は2%で持続へ、成長リスクは下方に

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い 年

ワールド

韓国、関税巡り米当局者との協議模索 企業に緊急支援
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中