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「政府に都合の良い回答ばかり...」中国向けiPhoneにアップルが搭載しようとしている「ゆがんだ生成AI」の実態

Apple’s AI Problem

2024年4月23日（火）18時14分
マイケル・キャスター（英人権団体アーティクル19のアジア・デジタルプログラム・マネジャー）

世界的な影響力がある米電気電子学会（IEEE）は2017年、AIは「国際的に認知されている人権を尊重し、促進し、保護するように構築され、運用されるべきだ」と強調した。この考え方は、企業や各国政府のAIリスク評価に組み込まれるべきだ。

このときIEEEは、全ての自律システムと知能システムは倫理的に設計されるべきであるとし、人権と透明性など5つの原則を示している。

アップルは大手テクノロジー企業の中で、生成AIに乗り出すのが遅れたが、その利用規範について先駆的な役割を果たすチャンスも逃した。今年2月の株主総会で「AI透明性報告書」の発行を求める提案を拒絶したのだ。

アップルのティム・クックCEOは、24年はアップルがAIで「新境地を開く」年になると約束する。しかし同社のAI戦略は、AIツールの管理権を大幅に中国政府に譲ることが含まれるようだ。これは人権を重視するという同社の基本方針にも反する。

アップルは、AIの倫理的かつ透明性のある開発や利用を定めたガイドラインも作らずに、中国のテクノロジー企業と提携するべきではない。

また、アメリカの規制当局は、アップルやマイクロソフトといった企業が、生成AIについて適切な人権配慮を怠っている理由を問うべきだ。それも、こうした企業が堂々と人権侵害を働く国の会社と提携する前に動くべきだ。

中国が独自のAI技術と方針を世界に押し付けるなか、大手テクノロジー企業が人権や透明性の規範を軽んじ、規制当局も監督責任を果たさなければ、テクノロジー面でも倫理面でも、中国の人権蹂躙は放置されることになる。

From thediplomat.com

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