米下院「TikTok規制」法案可決、「公平性ない」「世界に示すことになる」と中国は非難
3月14日、中国外務省の汪文斌報道官は、米下院が短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」規制法案を可決したことについて、他国の優れた企業を意図的に抑えつけるために「国家安全保障」を引き合いに出すのであれば「言うに足る公平性など少しもない」と非難した。2023年6月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic)
中国外務省の汪文斌報道官は14日、米下院が短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」規制法案を可決したことについて、他国の優れた企業を意図的に抑えつけるために「国家安全保障」を引き合いに出すのであれば「言うに足る公平性など少しもない」と非難した。
その上で「米国のこの問題の扱いによって、米国のいわゆるルールに基づく競争が世界のためになるのか、それとも米国だけのためになるのか、世界に示すことになる」と指摘。TikTokが国家安全保障に反している証拠を米国は示していないとも述べた。
米下院は13日、TikTokの親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。
2024年12月10日号(12月3日発売)は「サステナブルな未来へ 11の地域の挑戦」特集。地域から地球を救う11のチャレンジとJO1のメンバーが語る「環境のためにできること」
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら