最新記事
北朝鮮労働者

中国の北朝鮮労働者たちが母国からきた管理官を殺害する異常事件

North Korean Official Killed in China After 'Violent Protests'

2024年1月31日(水)16時17分
アーディル・ブラール

北朝鮮労働党のゴールに向かって進め、というプロパガンダ・ポスター(2023) KCNA via REUTERS

<賃金不払いの不満から中国の工場で働く北朝鮮人労働者による暴動が発生、北朝鮮人管理職が殺害される大事件が発生した>

中国の縫製工場で働く北朝鮮人労働者が賃金不払いを理由にストライキを行い、それが暴動に発展して、労働者を監視するために北朝鮮政府から派遣された役人が殺された可能性があると報じられた。

 

韓国の英字新聞コリア・タイムスは1月29日、北朝鮮国境に近い中国東北部吉林省の和竜市で1月11日から15日にかけて発生した一連の「暴力的な抗議行動」の中で、本国から派遣された北朝鮮政府高官が殺害されたようだと伝えている。

同紙は、韓国のシンクタンク統一研究院(KINU)の趙漢凡(チョ・ハンボム)上級研究員の報告を引用。少なくとも1人の北朝鮮政府関係者が死亡し、他の3人が重傷を負ったという。趙によれば、この高官は縫製工場の労働者を監督するために本国から派遣されていた。

中国当局は通常、北朝鮮からの出稼ぎ労働者の状況について情報を開示しない。北朝鮮人の出稼ぎ労働は中国の製造業におけるグレーゾーンとなっている。国連安保理の対北朝鮮制裁決議で、北朝鮮国民を雇用すること自体が禁じられているからだ。

繊維工場側の操業に透明性がなく、関係者の特定も困難なため、メディアも普通このような騒動をあまり報道しない。本誌は趙の主張を独自に検証することはできなかった。

組織的な給与の横領

中国外務省の汪文斌(ワン・ウエンビン)報道官は29日、北京での定例記者会見で、中国には北朝鮮からの脱北者はいないと主張。経済的な理由で正式な許可なく中国に入国する者は、中国の法律に違反しているという。

本誌は中国外務省と在北朝鮮大使館にコメントを求めたが、返答はなかった。

趙はこの問題に詳しい内部関係者の話として、和竜市の労働者たちは自分たちの給与が横領されていたことに抗議していたと語った。労働者に支払われるべき給与は、説明も同意もないまま、北朝鮮の与党労働党に送金されていたという。約15カ所の縫製工場の従業員に対する賃金不払いは4年から7年に渡っており、その総額は約1000万ドルに上る。

コリア・タイムスは匿名の韓国政府関係者の話を引用し、韓国の情報機関が、北朝鮮の労働者が関与した「事故」は「劣悪な労働条件」のために「発生」したことを確認したと伝えた。

北朝鮮関連ニュース専門サイトNKニュースに対して、こうした工場を管理しているのは北朝鮮の国防省だと趙は語った。

吉林省における北朝鮮労働者の暴動に関する報道は、1991年に韓国に亡命した元北朝鮮外交官高英煥(コ・ヨンファン)による報告から始まっているようだ。高は今年1月、産経新聞に対し、数千人の労働者が賃金未払いを理由に縫製工場や水産加工場でストライキを行ったことを明らかにした。

試写会
『クィア/Queer』 ニューズウィーク日本版独占試写会 45名様ご招待
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米小売売上高、3月1.4%増 自動車関税引き上げ前

ワールド

トランプ大統領「自身も出席」、日本と関税・軍事支援

ワールド

イランのウラン濃縮の権利は交渉の余地なし=外相

ビジネス

タイ、米国産LNGの輸入拡大を計画 財務相が訪米へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気ではない」
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ印がある」説が話題...「インディゴチルドレン?」
  • 4
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 5
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は?
  • 6
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 10
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 6
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 7
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中