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能登半島地震

発災10日後も寝具が届かず...能登入りした医師が断言、災害支援成功に不可欠な「ある人材」とは?

A LESSON FOR JAPAN

2024年1月26日(金)18時00分
國井 修(医師、公益社団法人「グローバルヘルス技術振興基金」CEO)

以前ユニセフで働いていた時、私はいかに経験値が高く優秀なロジの専門家「ロジスティシャン」を雇うかが災害支援成功の鍵だと確信していた。死者約14万人を生んだミャンマーのサイクロン災害や200万人以上が危機的状況に陥ったソマリアの一連の緊急事態(紛争、干ばつ、感染症のアウトブレイク)では、飛行機、ヘリコプター、船、トラック、時には牛やラクダなど状況に合わせてありとあらゆる輸送手段を使って、山の奥深くから砂漠の果てまで、食料から医薬品までさまざまな必需品を迅速に送り届けることが、一人でも多くの命を助ける方法だった。

これまで日本の緊急支援を見てきたが、往々にして被災地または応援に駆け付けた自治体職員がこのロジを担当し、必ずしも深い経験や専門性を有していない、また十分な訓練を受けていないという印象を受けた。被災地からの要望と企業や他の自治体などからの物資の提供をマニュアル・アナログでマッチングしているが、それには限界がある。機動力のある自衛隊の能力にも限りがある。緊急事態で真に活躍できるプロのロジスティシャンを育成してロジの「抜け漏れ」を防ぎ、現場のニーズと外部からの支援に関する情報を迅速かつ効率的に収集・マッチングするためIT化を含むシステム改善を今後進めていくべきだろう。

1.5次避難所とは、災害関連死を防ぐとともに、当面の落ち着いた生活環境を確保するため、被災地以外の避難所に移ってもらう「2次避難」の受け入れ先が決まるまでの短期間、被災者が滞在する避難所である。

その場所として指定された金沢のいしかわ総合スポーツセンターは400人を優に収容できるほど広く、冷暖房・空調設備も整ったメインアリーナ、多目的・多機能・バリアフリーのトイレやシャワー・更衣室、救護室といった施設が充実していた。ほかにもサブアリーナや多目的ルーム、会議室などもある。感染症の隔離や要介護者などを集約した支援もでき、広い駐車場があるので被災地から要介護者などを搬送するためのヘリも使えそうだ。

ただ避難所開設に当たっては、単に準備した災害対策用テントを並べ、そこにマットや毛布を置いて人々を収容すればいいという話ではない。そこに滞在する人にどのような配慮や介助が必要か。トイレや食事配給場所までの距離などを考え、どこに要配慮者を滞在させればいいか、などを考慮する必要がある。

また、できれば食寝を分離して、食事や談話スペース、子供がいる場合は遊び場も設置を検討したい。感染症予防や寒冷地対策を考えると、床にそのまま寝るよりも段ボール製ベッドなどを利用して床から一定の高さを保ちたい。金沢市内の病院にある簡易ベッドも必要に応じて提供してもらおうという話にもなった。高齢者が落下しないよう、ベッドの大きさに合った敷布団を用意することも必要だ。希望者の受け入れは、私が現場を視察した2日後の予定だった。準備を手早く進めつつ、被災者を受け入れながらニーズを基に改善していこうという結論になった。

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