最新記事
ウクライナ情勢

ロシア軍部隊、ドローンで化学兵器投下を認める

Russian Black Sea Fleet Brigade Apparently Using Chemical Weapons

2023年12月25日(月)16時01分
エリー・クック
前線近くでクリスマスを祝うウクライナ兵

前線近くでクリスマスを祝うウクライナ兵(12月24日、ハルキウ州クピャンスク) REUTERS/Thomas Peter

<化学兵器の拡散に使われるK-51手榴弾をドローンから投下する、戦術の「根本的転換」を採用したと明らかに>

【動画】ウクライナ兵とロシア兵の接近戦を捉えた11分間のビデオ

ウクライナ南部に展開しているロシアの黒海艦隊の陸戦部隊が、ドローンを使って化学兵器をウクライナ兵の頭上に落としていることを、ロシア軍が事実上認めた。


ロシアの黒海艦隊に所属する第810海軍歩兵旅団は12月中旬以降、ヘルソン州南部ドニプロ川の東岸の村クリンキの周辺で、ドローンから手榴弾を落とす戦術へと「根本的に転換」したと22日、テレグラムへの投稿で明らかにした。

ウクライナ軍は10月半ば以降、ロシア軍が支配していたドニプロ川東岸に渡河してロシア軍の勢力を少しずつ削り、クリンキなど複数の集落で局地的に領土を奪い返している。

そこで第810海軍歩兵旅団は、「K-51手榴弾をドローンから敵の陣地に投下する戦術で、要塞化した陣地から敵をいぶり出すために使っている」という。

アメリカのシンクタンク、戦争研究所(ISW)も23日、同旅団がK-51がウクライナで使われている様子と見られる動画を公表したと指摘した。

ISWによれば、K-51には暴動鎮圧などに用いられることが多いCSガスという催涙ガスの一種が封入されている。ISWは、ロシアがドネツク州東部で2022年11月にK-51をウクライナに対して使ったとの指摘もしている。

もしその公表された映像が本物であれば、1997年に発効した化学兵器禁止条約(CWC)の違反に該当する。CWCは化学兵器の使用を禁じるとともに、保有する化学兵器の廃棄および化学兵器製造施設の破壊を定めており、ロシアも締約国だ。

上気道に強い刺激

本誌はロシア国防省に電子メールでコメントを求めたが回答は得られていない。

2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、両国間では相手が化学兵器を使用しているとの非難の応酬が続いている。

ウクライナ海軍は2022年12月、ロシア軍兵士がクロルピクリンという化学物質の入ったK-51を使ったと公表した。また、CNNが19日にウクライナ当局者の話として報じたところによれば、ウクライナ南部に展開するロシア軍部隊はウクライナ軍に対しCSガスを使っているという。

クロルピクリンは土壌のくん蒸消毒に使われる農薬だが、その蒸気を浴びると皮膚や目、上気道が強い刺激を受ける。過去の戦争でも化学兵器として使われてきた。

ウクライナ軍は5月にも、ドネツク州の町アウディーイウカ周辺でロシアがドローンを使って化学兵器を投下したと主張。この町では10月以降、今回の戦争でも有数の激しい戦闘が繰り広げられている。

試写会
米アカデミー賞候補作『教皇選挙』一般試写会 30組60名様ご招待
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

スウェーデン、バルト海の通信ケーブル破壊の疑いで捜

ワールド

トランプ減税抜きの予算決議案、米上院が未明に可決

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、2月50.2で変わらず 需要低

ビジネス

英企業、人件費増にらみ雇用削減加速 輸出受注1年ぶ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 9
    ハマス奇襲以来でイスラエルの最も悲痛な日── 拉致さ…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 8
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 9
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中