最新記事
世界のキーパーソン2024

「2024年のインド」とモディ首相を読み解く4つのキーワード

2023年12月21日（木）11時00分
グレン・カール（本誌コラムニスト、元CIA工作員）

ネオファシズム的な側面も

6月、訪米中のモディはアメリカの記者からインド国内の人権問題に関する質問を受けた。するとインド政府関係者らがこの記者を激しく攻撃し、ネットでも記者への中傷が飛び交った。中傷のひどさは、ホワイトハウスの報道官が「民主主義の原則に対する非倫理的な」攻撃だと記者をかばったほどだ。だがインドのメディアは今後も、極端に愛国主義的な論調を掲げ、モディを問い詰めることもなく政権の応援団であり続けるだろう。

2024年、モディはイスラム教徒や一部に分離独立運動もあるシーク教徒にとって不利な内政政策を推し進めるだろう。メディアに対しては、BPJのヒンドゥー至上主義政策を批判する気が起きない（つまりそんなことをすれば罰せられかねない）ような政策を取り続ける。

民族や宗教に基づくナショナリストは常にそうだが、モディとBPJには非常に権威主義的で、ネオファシズム的とさえ言える側面がある。これは今後も変わらず、宗教的少数派にとって厳しい時代が続く。一方で規制緩和と経済成長を背景に、モディは国民の強い支持を勝ち取り続けるとみられる。

外交面では、モディは2024年も世界に向けてインドの利害を主張していく。それも、インド史上過去に例がないほどに。中国との力のバランスを保つため、インドは今後もアメリカや日本との戦略的関係、特に軍事的な関係を深めていくだろう。一方でインドは「グローバルサウス」の擁護者であり続ける。

インド経済と国際経済との一体化が進むなかで、インドにとって自由で公正な貿易ルールの重要性は高まっていく。モディ率いるインドは、世界の貿易システムを形成し、それを守るために、今よりもさらに積極産が占めている。

モディ率いるインドの2024年の動きは、国内では時に驚くほどナショナリスティックで、権威主義的なものになるだろう。国際社会では必ずしもスマートとは言えない動きに出ることもあるだろう。その一方で欧米と手を組むことも増え、インドは世界の大国に肩を並べたと自負するようになる。

【関連記事】
ITに続き宇宙開発でも存在感増すインド、「科学技術指標」で見るその台頭と日本の現状
中国との国境紛争でブータンが譲歩？　インドは黙っていられない
インド初「パパ」が元気な赤ちゃんを出産　世をざわつかせるマタニティフォト

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場・寄り付き＝ダウ約300ドル安・ナスダ
2025.03.31

ビジネス

米ブラックロックＣＥＯ、保護主義台頭に警鐘　「二極
2025.03.31

ビジネス

ＦＲＢとＥＣＢ利下げは今年3回、ＧＤＰ下振れ　ゴー
2025.03.31

ワールド

ルペン氏に有罪判決、被選挙権停止で次期大統領選出馬
2025.03.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 5
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中